電気通信施設の被災状況


電気通信施設の概要

 国土交通省では、国の直轄事業として全国に8地方整備局と北海道開発局をその下部機関として事務所及び出張所・支所等を配置し、河川、道 路、ダム等の施設 の建設や維持管理、防災対策等を行っております。
 国土交通省の電気通信では、電気、通信及び電子応用技術を駆使し、河川、道路等の社会資本の有効活用、効率的で高度な維持管理、効果的な災害対策を行う ため、これに必要な電気通信関係の施設整備、システム構築、維持管理を行っております。特に、最近の情報通信技術を積極的に活用することで多彩な情報通信 システムを構築し、高度情報通信社会推進のために、広範かつ重要な役割を果たしています。


通信施設  ・多重無線設備
        ・光ファイバネットワーク
        ・移動無線設備
電気施設
情報施設  ・監視カメラ/情報収集システム
        ・情報提供設備/情報システム




電気通信施設の概要
電気通信施設の被災概要
各施設の被害全般状況(北陸地方整備局河川部電気通信課)
妙見堰管理支所鉄塔被災概要
国道17号川口町天納地先光ケーブルの被災概要
電気通信施設被害状況調査報告書(抜粋)

[戻る]




多重無線設備

 全国の国土交通省の拠点や都道府県、
さらに内閣府や首相官邸等の防災機関を結
ぶマイクロ波多重無線通信回線を用いたシ
ステムです。耐災害性の点で高い信頼性を
有しており、防災に関する情報(河川、道
路、地震情報、災害映像等)などを多重化
して伝送しています。

光ファイバネットワーク

 光を通信手段とした大容量、低損失の通
信ケーブルで河川や道路沿いに布設されて
います。高速、大容量の通信が可能なため、
高度で効率的な施設管理や地域住民への迅
速な情報提供が可能となっています。

移動無線設備

 国土交通省では、専用の移動通信施設と
してMCA(Multi Channel Access)方式
によるK−COSMOSを整備しています。
多重無線システムと連携し、平時の施設管
理はもとより、災害時にはその機動性を発
揮して災害情報収集、通報、指揮連絡用に
活用されています。

監視カメラ/情報収集システム

 画像情報、降雨データ、水位データ等の
情報を確実かつリアルタイムに収集するシ
ステムです。

情報提供設備/情報システム

 河川情報表示装置、放流警報装置、道路
情報表示装置、VICS、道の駅などにお
ける道路情報設備等により、市民や施設利
用者に対して最新の情報を提供するシステ
ムです。
 また、国土交通省の有する防災情報を集
約して提供する
防災情報提供センターも開
設しています。



[ページトップへ]