− 記者発表資料 −
平成12年11月30日
建 設 省
建設省では、平成11年2月に「公共事業の説明責任(アカウンタビリティ) |
概 要
公共事業を国民に対してさらに説明性の高いものへと改善を図るとともに、幅
広い情報を積極的に国民に提供し共有していくことが重要であり、これが建設省
に課せられた「説明責任(アカウンタビリティ)」であるという考え方の下、平
成11年2月に「公共事業の説明責任(アカウンタビリティ)向上行動指針」※を
策定しました。建設省各部局および関係公団等は、平成11年度より本行動指針に
基づき、一致協力して総合的かつ具体的にこの課題に取り組んでいます。
このたび、行動指針初年度である平成11年の取り組み状況を中心にとりまとめ
ましたのでお知らせします。
※ 公共事業の説明責任(アカウンタビリティ)向上行動指針とは
国民の理解を得ながら社会資本整備を進めていくためには、
1)公共事業の各実施段階を、国民に対してさらに説明性の高いものへと改善を図ること
2)同時に、幅広い情報を積極的に国民に提供し共有していくこと
が必要であり、これが建設省に課せられた「説明責任(アカウンタビリティ)」であると考
え、公共事業の政策企画から維持管理に至る全実施過程を総点検し、建設省全体が一貫性をも
って取り組むため、平成11年2月に「公共事業の説明責任(アカウンタビリティ)向上行動指
針」としてとりまとめました。
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● 別紙
● 別添資料
公共事業の説明責任(アカウンタビリティ)向上の取り組み状況(フレームあり)
公共事業の説明責任(アカウンタビリティ)向上の取り組み状況(フレームなし)
● ダウンロード
公共事業の説明責任(アカウンタビリティ)向上の取り組み状況圧縮ファイル