建設省では、平成11年2月に「公共事業の説明責任（アカウンタビリティ）向上行動指針」（以下「行動指針」という）を策定し、平成11年度から行動指針に基づき、建設省全体で公共事業の説明責任（アカウンタビリティ）向上に取り組んでいます。 　このたび、行動指針初年度である平成11年度の取り組み状況を中心にとりまとめました。

１　行動指針・行動計画の策定及び推進状況 　　１　行動指針 　　２　各地方建設局における行動計画 　　３　説明責任向上のための推進方策 ２　行動指針にもとづく平成11年度の主な実施結果 　　１　情報の共有化とコミュニケーションの推進 　　２　社会資本に関する論点の明確化と臨機の対応 　　３　すべてのプロセスにおける評価の明確化 　　４　公共調達の不断の改革継続 ３　今後に向けて

分　野 項　目 事　例 1.情報の共有化と 　コミュニケーションの推進 (1）情報提供の改善 ●インターネットを通じた情報提供・共有化の推進 ●荒川コミュニティ･ネットによる流域情報の提供 ●わかりやすい洪水予報を住民の方々へ提供 ●渋滞緩和に向けて渋滞予想マップの作成・公表 ●道の相談室による道路サービスの向上 ●土砂災害危険箇所等に関するきめ細かな情報提供と 　地域住民からの災害情報収集システムの整備 ●建設技術展示館で建設技術の最新情報を発信 (2) 情報データベース 　　の整備 ●社会・経済や社会資本の整備に関する 　データベースの公表 (3)情報公開の推進 − (4)コミュニケーションの 　　推進 ●出前講座によるコミュニケーションの充実 ●自然・環境とふれあう「環境教育プログラム」 　を提供 ●「総合的な学習の時間」の推進への支援 ●研修で学び、説明力・コミュニケーション力を磨く ●地域づくり担当官による地域づくり支援 (5) マスコミ対応の改善 ●報道関係者を対象に現地視察会を実施 ●「広報の手引き」、「広報ポイントメモ」 　の作成による職員教育 (6) 事業計画説明の改善 ●川づくり・流域づくりのパートナーシップを 　目指す〜多摩川流域懇談会〜 ●地域の意見を聴き行政に反映させるPI 　（パブリック・インボルブメント）方式の導入 ●説明方法のビジュアル化によるわかりやすい説明 2.社会資本に関する論点の 　明確化と臨機の対応 (7)国土条件と社会資本の 　　整備実態の明確化 ●「中部治水対策等の現状」のレポートを作成 ●洪水氾濫シミュレーションの公開とハザードマップを 　タウンページに掲載 (8)社会資本整備方針の 　　明確化 ●道路の効果や役割についてのパンフレット作成と活用 ●地建版建設副産物リサイクル推進計画の策定 ●具体的な整備目標を宣言し福祉のまちづくりを推進 (9) 長期計画策定への 　　国民参加 ●河川整備に関するアンケート調査を実施 ●河川の計画策定段階での幅広い意見の聴取 (10) 環境アセスメントの 　　　改善 ●専門家の助言を受けながら環境影響評価を実施 ●環境影響評価法に基づきスコーピング手続きを導入 (11)計画説明での合意 　　　形成手法の検討 ●建設技術研究会にて「計画説明の方法等に関する 　アカウンタビリティ向上活動の分析」を実施 ●社会実験による新しい地域づくり、仕組みづくりの推進 (12)事業連携・調達の 　　　推進 ●5省連携で東北の地域づくりを推進 ●九州の地域特性を活かした活力ある地域づくり 　〜明日の九州を語る会〜 (13)維持管理における 　　　連携推進 ●住民参加による道路美化清掃活動「あいロード」 ●小学生一日パトロール、バリアフリー歩道点検 　調査を実施 ●「長良川環境レンジャー」による河川管理活動 3.すべてのプロセスに 　おける評価の明確化 (14)政策評価の取り組み − (15)事業採択段階の評価の 　　　推進 ●新規事業採択時評価の実施 (16) 実施中の事業の 　　　再評価の推進 ●事業評価監視委員会による再評価の実施と公表 (17) 事業完了後の 　　　事後評価の導入 ●事後評価の試行的実施 4.公共調達の不断の 　改革継続 (18)入札・契約の改革推進 ●地方建設局工事契約関係資料の公表 (19)公共工事コスト 　　　縮減の推進 ●公共工事コスト縮減推進と取り組み状況の公表 (20)公共工事監督・ 　　　検査の適正実施 ●監理技術者の専任制による公共工事の適正確保を推進 ●現場の第一線に立つ職員を対象にしたフィールド・ 　マネジメント研修の新設

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