ＩＳＯ9000シリーズおよびＩＳＯ14000シリーズについての建設産業界に対するアンケート結果（平成８年12月実施）

　建設省は、品質管理・品質保証システムの国際規格であるISO9000ｼﾘｰｽﾞ(以下ISO9000sと記す)、環境管理・監査のための国際規格であるISO14000ｼﾘｰｽﾞ(以下ISO14000sと記す)等の国際規格を、我が国の公共工事に適用することの意義、適用にあたっての課題および対応策等について、「品質・環境・労働安全衛生等に関する国際規格の公共工事への適用に関する調査委員会」（委員長　大臣官房技術審議官）を設け、検討を進めている。この検討の一環として、平成６年度から毎年、ISO9000sに関する建設会社の動向調査を行っている。２年目の平成７年度から、ISO14001の発行を念頭におき、ISO14000sに関する動向調査を行っている。３年目の平成８年度は、建設コンサルタンツ会社および建設関連会社に調査対象を広げた。なお、本調査は、（財）先端建設技術センターの支援を得て、関係機関が実施したものを取りまとめたものである。

　平成８年度は、（社）日本土木工業協会、（社）建築業協会、（社）日本道路建設業協会、（社）日本橋梁建設協会、（社）ダム・堰施設技術協会、（社）河川ポンプ施設技術協会、（社）プレストレスト・コンクリート建設業協会、（社）日本空調衛生工事業協会、（社）日本電設工業協会、（社）建設コンサルタンツ協会の合わせて１０の協会に加盟する企業を対象としてアンケートを実施し、合わせて491社からの回答を得た。

　建設会社については、回答のあった130社のうち、ISO9000sを既に取得している部署のある会社は10社(8％)、今後取得を予定している会社は89社(68％)であり、両者を合わせると76％となり、平成６年度の4％を大きく上回っている。

　また、回答のあった491社のうち、ISO9000sを既に取得している部署のある会社は50社(10％)、今後取得を予定している会社は235社(48％)であり、両者を合わせると285社、58％に上った。

　また、急速なISO9000sの取得に向けた企業活動を背景として、建設分野に詳しい審査登録機関の整備や審査員の研修体制の充実に対する要望は依然として高い。

　ISO14000sについては、回答のあった491社の認知度は84％であり、今後ISO14001の取得を予定している会社は、合わせて88社(18％)であった。