• 障害者とともに立川駅にエレベーター設置を要求する会を３人で立ち上げた。私と、友達と、障害者の３人だった。運動を起こしたとき相手は国鉄だった。
• 国鉄の要綱には、障害を持った人は２日前に言わないと電車に載せないとあった。そういう状況の中では、電車の中で車いすの人を見ることはあまりない。
• エレベーターをつけるのに１６年もの歳月がかかったのは、国鉄には、勝手にこういったものを作っちゃいけないという法律があったからである。
• さらに、運用の問題で相当時間がかった。障害者だけしか乗らせないという運用はだめで、誰もが乗れるようにすべきだと運動した。
• エレベーターをつける運動というのは、歴史に残る運動だと言われている。これ以降、各駅にエレベーターをつけたり、ハートビル法ができたり、いろいろな法律ができた。

• エレベーター設置運動をしていく中で、障害を持った人たちに共感してボランティアを始め、ケア・センターやわらぎを立ち上げた。今年は１７年目に入る。
• ケア・センターやわらぎと社会福祉法人認知の会の２つの理事長をやっているが、全部でヘルパーが３５０名、職員が２００名、２４時間３６５日のサービス提供というのは日本で最初。ＩＳＯ９００１を４つの部門で取ったのも日本で最初。

• ボランティア活動をシステムにするために２つのことを行った。一つはコーディネーターの育成・養成、もう一つは様式の整理である。
• 受付から、インテーク、アセスメント、ケアプランの作成、サービス提供、モニタリング、サービスの調整、終了、この７段階のプログラムを、約１０年前、介護保険の前に作った。各段階において、コーディネーターのやるべき仕事と書くべきフォーマットを全部用意した。
• 支援スキルコードとＡＤＬを作った。支援スキルコードというのは働き手人を１０段階ですべて評価する。ＡＤＬというのは日常生活動作で、利用者が何ができて、何ができないかを示す。ここでマッチングの仕組みができる。
• 個人情報提供に関する承諾書。これはＡという利用者がいた場合、この承諾書をもらわないと、カンファレンスを出さない。
• ケースマップは、このクライアントに対して週何回入ったか、月何回入ったかということが一目でわかるもの。
• 独自で開発したケース管理業務支援情報システム「いちごシステム」が１９９９年に情報化月間推進会議議長賞を受賞した。

• １９６０年代のスウェーデン、デンマークと、１９９０年代のわが国というのは、少子高齢化、女性の社会進出、核家族化の３点でよく似た構造になっている。
• スウェーデン、デンマークは少子高齢化社会をどう乗り越えてきたかというと２つある。
• 一つは、自分たちの地域の中で、自分たちがどういう状況になっても暮らせるハードとしてのインフラをつくってきた。例えば１階が幼稚園だったり２階、３階が日本で言う特別養護老人ホームで、それ以上はアパート、マンションというようなものを整備してきた。もう一つは、子供を産み、育てるソフトをつくってきた。
• 産み、育てるソフト、環境をつくらなければ、どんなにハードの整備をしても意味がない。もう彼の国では実践している。そして今では出生率は上がっている。

• 日本の移動の仕方というのは、おんぶと乳母車だ。日本はおんぶの社会構造で生活をしてきた。エレベーターで上下を移動することはあまり認識していなかったし、高低、垂直移動についてはほとんど意識がなかった。
• 今の若い人たちは、おんぶしないで、乳母車で行く。その乳母車で移動できるような、具体的な構造をつくっていったらいい。さらに幅をちょっと広くすると車いすとなる。乳母車社会の構造をつくると、車いすでどこでも行けるという話になっていく。

（１）鳥瞰図都市計画環境計画の範囲

• ５００世帯ぐらいが１つの単位だろう。そうすると全国で１０万カ所できる。数十カ所でもいいから、試みをやるところが出てくれば、非常に変わってくる。
• お年寄りや障害を持った人たちへサービスを提供していく場合、どのぐらいの地域が最適かを経験則で言うと、大体１万五、六千だ。広い範囲でのサービス提供というのは非常に困難になる。スウェーデン、デンマークで言うと、大体１万以内ぐらいの小さな単位で地域のサービスをある程度やり繰りして、安心、安全の生活をしている。
• サービスの内容あるいは、自分たちで守っていこうとする内容によって５０戸、場合によっては１万と、違ってくるだろう。

（２）鳥瞰図都市計画環境計画の担い手

• 住民にやりたい人がいたら、その人に地方公共団体が手をかすという形がいい。調査費を出すとか、コンサルと一緒に出来るようにしてやる。
• 地方公共団体の職員は、そういうサービスの担い手としては一番いい。身分は保証されているし、いろいろな行政の中の経験もある。コンサル機能も非常にある。

（３）日本型モデルの必要性

• 専門家ほど欧米モデルというのが頭にあり、どうしてもドイツのようにかちっとしたものにしようとする。日本においては、欧米モデルが破綻しているのか、あるいはどういう生かし方をしたらいいのか考え、日本型にどう意訳するのかが重要だ。
• 警察の力や国の権力が背後にあって、計画が決まったら目標像を描いてそこへ持っていくんだということが果たして日本人的センスで合うのか疑問だ。ゴールのイメージを描いて、みんなでそこに向かうのは、無理なものを追求しようとする事だ。
• 枠組み、つまり重要な景観の骨格だけはパブリックがしっかり決め、その中を埋める活動はある程度自由にやらせるしかない。ある程度のガイドラインぐらいを作り緩やかなコントロールをするのが現実的である。
• いろいろな法律や条例をつくるときに、みなそれなりの理想像を描いて、理念を持って作るが、統一されていない。それを統一することを考えないといけない時期に来ている。

（４）ボランティア活動、NPO活動の社会へのビルトイン

• ボランティア活動、NPO活動が容易にやれるようなシステムがあるといい。それを逆に、今の社会にきちんと位置づけ、ビルトインしておくといい。
• 多数の問題意識を持った市民がすっと入ってこられる、また、金に換算できる仕掛けが常態化するとよい。あるいは、政策決定にＮＰＯ法人のメンバーが、参加しやすいようにしておく。

（５）都市の中に何を作るか

• 今後のインフラの整備の考え方は、機能を足していくということだと思う。今の道路にどういう機能を足していくかという足し算をしていく。もう、新たな道路はつくらなくていい。
• 高齢者が一番外に出たくない理由はトイレだ。だからトイレが必要だ。生活道路でいえば、いつでも休める、お年寄りでも障害を持った人でも休めて、トイレができるようなところが欲しい。また川と福祉の観点からは、川にトイレという機能をどうつけていくか重要だ。
• 高齢者がコミュニティの中で生活する場合、トイレの位置を知っていたとしても、距離が問題になる場合がある。トイレは非常に緊急性がある。さらに老化すると疲れやすくなりベンチが必要になる。

（６）コミュニティの中での活動

• コミュニティクラブが必要だという理由は、人生というのは引退のときがあるからだ。引退後は、自分のコミュニティの中で、比較的静かに生活するという考え方を前提にしている。
• 静かな生活に入ったときに、コミュニティの中で、自分は何ができるだろうか、あるいは、サービスとして何が欲しいだろうかと立ち返ると、その地域の人との出会いの場、話し合いの場のような場があったほうがいい。あるいは、そういう助けを求める人の情報がきちんと集まって、情報交換もできるような場があることがその地域の中で安定的に暮らすに必要だ。
• 現在ある町内会は、ほとんど老人会になっている。そこでされるのは、行政の末端サービス的な事で、問題提起することはないし、また何かを変えようという動きもない。

（７）暮らしの道ゾーンを推進していく方法

• 主体をだれがやるかは、商店街の場合には非常に簡単で、若い人を中心にやっていく。あるいは、青年会議所を中心にやっていくのがよい。
• 住宅地は難しい。町内会は高齢化しているし、自分の町をよくしようじゃないかと思い始めるのは、大体サラリーマン生活終わるころだ。そういう人たちが余生をかけてやる仕事にするのか、より若い地方公共団体の人がそこに入っていくのかだろう。
• 町並み保存運動では妻籠の例では、町役場の人が１人、熱心な人がいたというだけで、あそこまで行った。やりたいという人がいたら、そこに地方公共団体が応援してあげるあるいは、コンサルタントをつけてあげる、そういう体制しかないのではないか。地方公共団体の人に、自分が住んでいる町だからよくしようじゃないかという人がいれば一番確実だ。
• 国、都道府県、市町村のレベルでいえば、基本的にやり過ぎている。だから余計なことはしない、足は引っ張らないことが必要だ。
• 役所の人の２枚目の名刺をつくる。手を挙げた人には２枚目の名刺をつくってあげる。そして、インターシップとしてＮＰＯに出向させるというような枠を作る。
• ２３区のレベルでは公務員は、主体的に、自主的にもう２枚目の名刺を持っている。住民と対話していますから、そういう人たちがキーマンになって、上手にお膳立てをしながらやっている。２枚目の名刺も非常に大事な公務員の仕事ですと認めて、評価することが必要だ。
• 今は、いろいろな団体の会合に行くと、公務員は２枚名刺くれる。ここ数年で堂々とくれるようになった。そのような公務員像というのは、見えないインフラの一つかもしれない。