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総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置について

ここでは、制度導入の経緯、関係通知、Q&Aなどを掲載しています。

【制度導入経緯】
  令和3年11月の「新しい資本主義実現会議」の緊急提言や「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」において「公的部門における分配機能の強化」の一環として「政府調達の対象企業の賃上げを促進するため、賃上げを行う企業から優先的に調達を行う措置など政府調達の手法の見直しを検討する。」ことが位置づけられました。
 これを受け検討が進められ、令和3年12月17日に財務大臣から各省庁の長あてに賃上げ評価に関する仕組みが通知され、政府全体での本制度の内容が定められました。国土交通省においても令和3年12月24日に発注機関となる国土交通省内の各機関に対して通知を発出しております。
 この通知では、所定の書類(「法人事業概況説明書」や「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」)により賃上げ実績の確認を行うこととされ、当該書類で確認できない場合であっても、税理士又は公認会計士等の第三者により同等の賃上げ実績を確認することができると認められる書類に代えることができるとされたところですが、この実績確認の方法に関しては、様々な企業の実態を適切に評価できるのか等について、特に多くのご意見・ご質問をいただきました。
 これを踏まえて、賃上げ実績の確認については、賃上げを行う企業を評価するとの本制度の趣旨に沿った対応となるよう、具体的な確認書類の提出方法及び「同等の賃上げ実績」と認めることができる場合の考え方や例について、令和4年2月8日に財務省より通知が発出され、これに関する運用が明確になりました。


【概要資料】
 ・【概要資料】総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置及び運用等について(PDF形式:771KB)PDF形式 


【通知類】
〇総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置について
(令和3年12月24日)
     総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置について(PDF形式:3MB)PDF形式 

〇総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置に係る運用等について
(令和4年2月8日)
     総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置に係る運用等について(PDF形式:1MB)PDF形式
(令和4年8月8日)  
     総合評価落札方式における賃上げを実施する企業の事業年度開始月と賃上げ実施月が異なる場合の取扱いについて(PDF形式:409KB)PDF形式

〇「総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置について」に基づく減点措置の取扱いについて 
(令和4年8月8日) 
     「総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置について」に基づく減点措置の取扱いについて(PDF形式:223KB)PDF形式

【Q&A】
 これまでに国土交通省に寄せられたご質問についての回答をお示しすることで、制度に参加を検討いただいている皆様の疑問を解消することを目的としてQ&Aを作成しました。
 例えば、Q&Aの中では、様々な実績確認の方法がとれることや、賃上げ表明書は実績確認の方法によらず従来の様式で提出いただいて問題ないこと等をお示ししております。
 内容については、必要に応じて制度を所管する財務省にも確認を行っております。また、問い合わせ等については随時いただいておりますので、それに応じて更新していきます。

  ・Q&Aはこちら(令和4年4月11日時点)

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