国土交通省では、建設業の働き方改革を推進する観点から、「週休２日の間接工事費の補正について（試行）」（平成29年3月28日付け国官技第349号）により、週休２日の確保に当たって必要となる費用の計上を行っているところであるが、最新の施工実態等を踏まえ、令和４年３月に「工事における週休２日の取得に要する費用の計上について（試行）」及び「週休２日交替制モデル工事の試行について」等を発出し、必要経費の計上方法を見直すなど週休２日工事の拡大に向けた取り組みを行っています。

　　・令和4年3月31日 工事における週休２日の取得に要する費用の計上について（試行）
　　・令和4年3月31日 「工事における週休２日の取得に要する費用の計上について（試行）」の運用について
　　・令和4年3月31日 週休２日交替制モデル工事の試行について
　　・令和4年3月31日 「週休２日交替制モデル工事の試行について」の運用について

　　・令和3年3月23日 工事における週休２日の取得に要する費用の計上について（試行）
　　・令和3年3月23日 週休２日交替制モデル工事の試行について

　　・令和2年3月24日 工事における週休２日の取得に要する費用の計上について（試行）

　　・平成31年3月29日 工事における週休２日の取得に要する費用の計上について（試行）
　　・平成31年3月29日 週休２日交替制モデル工事の試行について

　　・平成30年3月20日 工事における週休２日の取得に要する費用の計上について（試行）

　　・平成29年3月28日 週休2日の推進に向けた適切な工期設定について
　　・平成29年3月28日 週休2日の推進に向けた適切な工期設定の運用について

以下に、本省通知に記載された各ツールについて紹介します。
 
１．工期設定支援システム
　　工期設定に際し、歩掛かり毎の標準的な作業日数や、標準的な作業手順を自動で算出するシステムです。

　※　「工期設定支援システム」をダウンロードし、使用する場合は、下記の「ソフトウェア使用規約」を確認いただき使用規約の全ての条件に　　
　　同意していただく必要があります。
　　　また、使用する場合は、今後のシステム改良等のために、「ソフトウェア使用規約」に記載されたメールアドレスへ、使用目的、使用者属
　性（発注者、施工者、設計者、その他）、使用者名（企業）の他、ご意見等を送信いただければ幸いです。
　　　なお、いただいた情報は送信者が特定できる形で使用することはないことを申し添えます。

　　・ソフトウェア使用規約
　　・工期設定支援システムVer2.0 （一式）
　　・日当り作業量マスタデータ （R4年度版）
　　・教師データ
　　・工期設定支援システム利用の手引き（令和４年３月）
　　・工期設定支援システムVer2.0の概要
　　・工期設定支援システム利用に必要な情報提供
　
　　・直轄土木工事における適正な工期設定指針（令和３年３月）への対応ファイル（一式）
　　　※「直轄土木工事における適正な工期設定指針（令和３年３月）」に対応するための改定用設定ファイルになります。
　　　　　（設定ファイル適用にあたっては、圧縮ファイルに含まれるＰＤＦファイルを参照ください。）
　　　※本改定用設定ファイルは「直轄土木工事における適正な工期設定指針（令和４年３月）」にも対応しています。

　（過年度の日当たり作業量マスタデータ）
　　・日当り作業量マスタデータ （R2年度版）
　　・日当り作業量マスタデータ （R3年度版）

　（利用の手引き（旧版））　※最新版は令和４年３月版を参照ください
　　・工期設定支援システム利用の手引き（令和元年８月）


２．週休２日を考慮した間接費
　　　週休２日の実施に伴い、労務費、機械経費（賃料）、共通仮設費、現場管理費について、現場閉所の状況に応じて補正係数を乗じ、必要　　　
　経費を計上します。

　　・週休２日工事の拡大に向けた取り組み（概要）
　　 
３．工事着手準備期間・後片付け期間の見直し
　　これまでの実態を確認し、最低限必要な日数を工種毎に設定しました。

　　・工事着手準備期間・後片付け期間の見直し

４．直轄土木工事における適正な工期設定指針
　　労働基準法の改正により、建設業については、令和6 年4 月1 日から罰則付きの時間外労働規制が適用されます。また、品確法の改正により、「適正な工期設定」が発注者の責務として明確に位置付けられました。
　　こうした中で、国土交通省直轄土木工事において、率先して適正な工期を設定するため、工期設定指針を策定しました。

　　・直轄土木工事における適正な工期設定指針（令和5年3月）
　　・直轄土木工事における適正な工期設定指針（令和4年3月）
　　・直轄土木工事における適正な工期設定指針（令和3年3月）
　　・直轄土木工事における適正な工期設定指針（令和2年3月）
　　

５．市場単価方式による週休２日の取得に要する費用の計上について
　　これまで、労務費分が明らかとなっていない市場単価方式については、補正の対象外としていましたが、この度、市場単価方式による積算にあたっての補正方法を定め、令和３年３月から試行を開始しました。

　　・市場単価方式による週休２日の取得に要する費用の計上について（試行）（令和3年2月19日付　通知）

 

現在実施中の各発注機関の取り組みを紹介します。その他の機関についても情報が入り次第随時更新していきます。
　
○北海道開発局　　 http://www.hkd.mlit.go.jp/ky/jg/gijyutu/splaat0000010j9l.html

○東北地方整備局　http://www.thr.mlit.go.jp/Bumon/B00097/k00910/syuukyuu2ka/syuukyuuhutuka.htm

○関東地方整備局　http://www.ktr.mlit.go.jp/gijyutu/index00000021.html
　　　　　　　　　　
○北陸地方整備局　http://www.hrr.mlit.go.jp/gijyutu/syuukyuu/syuukyuu.html

○中部地方整備局　http://www.cbr.mlit.go.jp/kisya/2017/06/0626.pdf
　　　　　　　　　
○近畿地方整備局　http://www.kkr.mlit.go.jp/plan/index.html

○中国地方整備局　http://www.cgr.mlit.go.jp/2days_off/index.html

○四国地方整備局　http://www.skr.mlit.go.jp/etc/syukyu2ka_sk/index.html
　　　　　　　　　
○九州地方整備局　http://www.qsr.mlit.go.jp/press_release/h29/17051601.html

○沖縄総合事務局　http://www.dc.ogb.go.jp/Kyoku/kisya/170630_2_kisya.pdf

平成29年11月1日、「働き方改革・建設現場の週休２日」Facebookページを開設しました。
国土交通省の各種取り組みに加え、工事施工者が建設現場で実施している工夫などを情報発信していきます。

・Facebook　 https://www.facebook.com/働き方改革工事現場の週休2日-299847837163515/