用語集「あ」~「お」

アイヌ文化振興法 アイヌ文化の振興等を図るための施策を推進することにより、アイヌの人々の民族としての誇りが尊重される社会の実現を図り、あわせて我が国の多様な文化の発展に寄与することを目的として平成9年に施行された法律。正式名称は「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律」。
開かずの踏切 ピーク時の遮断時間が40分/時以上となる踏切
アジア太平洋水フォーラム 独立した非営利のアジア・太平洋地域の水関係者のネットワーク組織で、会長は森元内閣総理大臣。アジア・太平洋地域の水問題解決に向けた各種活動を展開している。活動の大きな柱の一つとして、第1回目のアジア・太平洋水サミットが2007年12月に大分県別府市で開催された。
明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法 奈良県飛鳥地方における遺跡等の歴史的文化的遺産がその周囲の環境と一体をなして形成する歴史的風土を保存するため、古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法の特例及び国等において講ずべき特別の措置を定めることを目的とする法律。
アセットマネジメントシステム 資産管理(Asset Management)の方法。道路管理においては、橋梁、トンネル、舗装等を道路資産ととらえ、その損傷・劣化等を将来にわたり把握することにより、最も費用対効果の高い維持管理を行うための方法。
アボイダブルコスト 貨物輸送に係わるアボイダブルコスト(回避可能経費)とは、JR貨物が第一種鉄道事業者の施設を共用して貨物輸送を行う場合に、その貨物輸送がなければ第一種鉄道事業者において発生しないと認められる経費である(レール交換、トロリー線張替修繕費等の経費)。
奄美群島振興開発特別措置法 本土から遠く隔絶した外海離島であり、戦後、米国の軍政下に置かれていた等の特殊事情を有する奄美群島の振興開発を図り、もって奄美群島の自立的発展並びにその住民の生活の安定及び福祉の向上に資することを目的として昭和29年に制定された法律。現行法は平成21年に5箇年の延長改正。
この法律に基づき策定された基本方針及び振興開発計画により、交通基盤・生活基盤施設の整備、産業の振興等を強力に推進している。
アライアンス (Alliance) 世界の主要船社間で特定の航路だけでなく、グローバルなベースでサービスを提供するために、提携によるネットワーク拡大や配船数の増大によるサービスの強化、施設の共同使用によるコスト削減や輸送効率化を最大の目標としている。代表的なアライアンスは、TNWA(ザ・ニューワールド)とGA(グランド・アライアンス)など。
あんしん歩行エリア 市街地内の事故発生割合の高い地区において、公安委員会の速度規制等と併せて、歩道の設置や歩行者優先道路の整備等を面的・総合的に進めることにより、安全な通行経路を確保した地区。
安全管理規程 運輸事業者が構築した安全管理体制を記載した事業者の規程。平成18年10月より施行された「運輸安全一括法」によりその国への届出が義務付けられている。
イオルの再生 森林や水辺等において、アイヌ文化の保存・継承・発展に必要な樹木、草本等の自然素材が確保でき、その素材を使って、アイヌ文化の伝承活動等が行われるような空間を形成するもの。なお、アイヌ語で「イオル」とは「狩場」の意味。
意見書制度 毎年度、各省各庁の営繕計画書に対して、国土交通大臣が官庁施設の位置・規模・構造の基準に照らして、技術的な見地から意見を述べる制度。国として統一的で均衡が図られた官庁施設の整備を目的として、概算要求に先立ち行っている。
異常気象 過去の平均的な気候状態から大きくかけ離れた、社会に対して様々な影響を与え、場合によっては災害を引き起こすような気象現象。一般的な異常気象の時間・空間スケールは、大小様々であり、時間スケールについて見ると日単位程度の現象から数か月~1年程度の現象も含まれる。
一団地の官公庁施設 「都市計画法」に定められた都市施設の一つであり、国家機関又は地方公共団体の建築物(「官公庁建築物」)を必要な位置に適切な規模の一団地として集中配置し、国民の利便と公務の能率増進を図り、土地の高度利用を図るものである。「霞が関団地」(東京都千代田区)を初め計12団地が都市計画決定されている。
一日交流可能人口 ある地点から片道概ね3時間以内で到達できる範囲内(日帰りでの往復が可能な範囲内)に居住する人口。
一貫パレチゼーション パレット(荷台)をベースとしてユニットベース(一つの単位にまとめた貨物:特にパレットロードともいう)を作り、これをフォークリフトなどの荷役機械を用いて扱い、輸送、保管、包装の合理化を図る手段をパレチゼーションといい、ユニットロード(パレットロード)のまま発送から到着の荷卸しまで一貫して輸送する方式。
一般自動車道 専ら自動車の交通の用に供することを目的として設けられた道で道路法以外のもののうち、自動車運送事業者が事業用自動車の交通の用に供する専用自動車道以外のもの。
インターフェース[interface] 個別の機械と機械、あるいは人間と機械との接点。
インランドデポ 内陸部にある輸出入コンテナ貨物の荷さばき所で、貨物の集配や通関業務、保管などを行うことができる。
ウィンドシアー検出装置 大気中で風速や風向が急激に変わる気象現象をウィンドシアーと呼び、着陸の直前または離陸直後の航空機がこの気象現象に遭遇すると、事故を引き起こす恐れがあるといわれている。最新の航空機には、機上にウィンドシアーに遭遇した場合に警報を出す検出装置を装備しているものもあるが、パイロットからは空港周辺のウィンドシアーを事前に検出することが望まれている。現在、空港周辺で実用化されているウィンドシアー検出装置には空港気象ドップラーレーダー装置があり、降水時における大気下層の急激な変化(低層ウィンドシアー)の情報を管制塔の表示装置にリアルタイムで表示することができる。
また、非降水時における低層ウィンドシアーを検出する装置として、空港気象ドップラーライダーがある。
ウォーターフロント 水辺、水際の空間。特に都市生活者のうるおい空間として整備されたものを指すことが多い。
雨水利用 雨水を水資源の一部として有効に活用することを目的として、降雨を一時的に貯留し、その貯留水を利用すること。
上屋 船舶および陸上輸送機関との間の結束点として、船舶の出入国の前後における貨物の荷捌き・一時保管を行う建物および船舶乗客の利用に供する建物。
運河の魅力再発見プロジェクト 地域と港湾管理者等が主体となって、「運河」の魅力を再発見し、地域の個性を活かした水辺の賑わい空間づくりや水上ネットワークの構築、防災機能の強化等を図り、「運河」を核とした魅力ある地域づくりへの取り組みを国が支援する制度。
運行管理システム CTC装置と電子計算機を組合わせて、各駅の進路制御、ダイヤ管理、あるいは各駅の案内放送、表示等をすべて自動的に行うシステム
運航労務監理官 旅客船・貨物船の運航管理に関する監査を行う「運航監理官」と、船員の労働条件に関する監査を行う「船員労務官」を統合した執行官であり、地方運輸局等に配置されている。事業法(海上運送法、内航海運業法)と船員関係法(船員法、船員職業安定法、船舶職員及び小型船舶操縦者法)に基づく立入検査等を一元的に行う。
運賃同盟 (Freight Conference) 海運同盟と同義。
運輸安全マネジメント評価 運輸事業者内部における安全意識の浸透・安全風土の構築をねらいとして、事業者の経営トップから現場まで一丸となった安全管理体制の構築・改善の状況が適切かどうか国が評価し、その改善方法について助言すること。
平成17年度に多発したヒューマンエラーによる事故を防止するために、平成18年10月より開始した。
運輸ハイレベル協議 平素からの主要国運輸当局との密接な意志疎通により運輸分野における諸問題について円滑な調整を行うために必要に応じて実施している国土交通審議官と諸外国の次官クラスとの間の会合。
営業キロ 旅客又は貨物の輸送営業を行うことを明示した営業線の長さで、輸送量又は運賃計算の基礎となる。停車(留)場の中心距離をもって表す。
衛生管理者 船内において、船員の健康管理及び保健指導などを行う者。衛生管理者を選任しなければならない船舶は、医師を乗り組ませる必要がない船舶であって、遠洋区域又は近海区域を航行区域とする総トン数3,000トン以上のもの又は定期航路事業に従事するものその他一定の航路に常時就航するもの。
営繕技術開発計画 社会的ニーズ、技術研究開発の動きを踏まえ、官公庁施設整備に係る様々な課題に対応した研究開発テーマ、開発目標及び年次計画等を定めたもの。
営繕技術コンクール 職員の企画力の育成及び技術研鑽を進めるとともに営繕事業の発展に資すること等を目的として平成13年度より開催している会議である。国土交通省各地方整備局、北海道開発局及び沖縄総合事務局の実施した営繕事業を対象とし、
(1)事業の目標及び達成手段の妥当性、達成度 (2)官庁施設の主要課題への対応 (3)官庁施設の保全のための支援・指導等の視点から討議及び審査が行われる。                                                                
営繕計画書 国家機関の建築物の営繕及びその附帯施設の建設に関する計画書のこと。これには、当該建築物等の位置、規模、構造、工期及び工事費が記載される。
エコポ-ト 「将来世代への豊かな港湾環境の継承」、「自然環境との共生」、「快適な港湾環境の創出」を基本理念として、実現を目指している港湾の姿。
エリアマネジメント 一定の地域(エリア)における良好な居住環境等の形成・管理を実現していくための地域住民・地権者による様々な自主的取り組み。
LRTプロジェクト 交通弱者への対応、交通渋滞の緩和、交通に起因する環境負荷の低減に資する次世代型路面電車システム「LRT」(Light Rail Transit)の整備に向けた地方公共団体、鉄軌道事業者、道路管理者をはじめとする地域の取組みを国土交通省の関係各局と警察庁が連携して総合的に支援することにより、人と環境にやさしい都市基盤施設と都市交通体系の構築、利用しやすく高質な公共交通ネットワークの整備、生き生きとした魅力ある都市の再生を図ろうとするもの
エルニーニョ/ラニーニャ現象 太平洋東部赤道域のペルー沖から日付変更線にかけての広い海域で、海面水温が平年に比べて高い(低い)状態が半年から1年半程度継続する現象をエルニーニョ現象(ラニーニャ現象)という。世界各地の異常気象の原因の一つと言われている。              
沿岸域における自然再生事業 これまでに失われた自然生態系を健全なものとして再生していくために、沿岸域の環境保全の観点から、環境と共生する港湾(エコポート)を目指し、新たな生物生息環境の創造や失われた自然の再生のための事業を総合的に展開すること。具体的には、多様な生物の生息地である干潟・藻場の再生・創造、廃棄物処分場跡地等を活用した臨海部における大規模緑地の整備、高度成長期に失われた自然砂浜の再生などであり、長年の研究成果も活用しつつ、国土交通省の重要政策として積極的に展開している。
沿岸域圏 三全総及び四全総によって示された「沿岸域」において、既存の行政区域にとらわれず、自然的特性や社会経済的特性から、広域的に一体として捉えることが合理的な区域の範囲。沿岸域利用に関するニーズや共通する環境問題等、広域的な処理が必要な課題の及ぶ範囲等にかんがみ、圏域が設定される。第5次の全国総合開発計画「21世紀の国土のグランドデザイン」においては、沿岸域の安全の確保、多面的な利用、良好な環境の形成及び魅力ある自立的な地域の形成を図るため、沿岸域圏を自然の系として適切にとらえ、地方公共団体が主体となり、沿岸域圏の総合的な管理計画を策定し、各種事業、施策、利用等を総合的、計画的に推進する「沿岸域圏管理」に取り組むこととされている。
円借款、本邦技術活用条件(STEP) 円借款は、開発途上国に対する長期低利での円建て資金貸付。有償資金協力ともいう。
本邦技術活用条件(STEP)は、2002年7月1日より適用されている円借款の一形態。契約は日本タイド、下請けは一般アンタイド。通常の円借款に比べ、貸付条件が緩和されている。
鉛直視程 鉛直視程とは、降水又は視程障害現象により上空の見通しがさえぎられている場合の鉛直方向の最大可視距離をいい、飛行場の標高からの距離で表す。航空気象観測においては、飛行場が霧や雨や雪などの視程障害現象にさえぎられて上空が見えない場合は、鉛直視程を観測し通報する。
沿道環境改善事業 沿道環境(大気質、騒音)の現況が厳しい地域において、より良い沿道環境を実現することを目的として、総合的・集中的に実施する事業。具体的には、騒音低減効果を有する低騒音舗装の敷設、遮音壁・環境施設帯の設置等がある。
大阪湾臨海地域開発整備法 大阪湾臨海地域における近年の産業構造の変動等経済的社会的環境の変化に対処して、世界都市にふさわしい機能と住民の良好な居住環境等を備えた地域としての当該地域の整備等に関する総合的な計画を策定し、その実施を促進することにより、当該地域及びその周辺の地域における活力の向上を図り、もって東京圏 への諸機能の一極集中の是正並びに世界及び我が国の経済、文化等の発展 に寄与することを目的とし、平成4年に策定された。関係府県・政令市は、大阪湾臨海地域及び関連整備地域の整備等に関する基本方針に基づき、5臨海地域及び8関連整備地域の整備計画を策定し、整備が進められている。
小笠原諸島振興開発特別措置法 本土から約1,000km離れた外海離島であり、戦後、米国の軍政下に置かれ、戦時中本土に強制疎開させられた島民の大部分は返還まで帰島を許されなかった等の歴史的経緯を有する小笠原諸島の振興開発を目的として、昭和44年に制定された法律。現行法は平成21年に5箇年の延長改正。
この法律に基づき策定された基本方針及び振興開発計画により、旧島民の帰島を促進するとともに、小笠原諸島の自立的発展並びに島民の定住と生活の安定を図るため、交通施設、産業振興、観光開発及び生活基盤の整備等の各事業を実施している。
屋外広告物法 美観風致の維持及び公衆に対する危害の防止のため、屋外広告物の表示の場所及び方法等について必要な規制の基準を定めることを目的とする法律。
屋上緑化 建築物の屋上部分に緑化を行うこと。これにより、ヒートアイランド現象の緩和や、夏季の室内温度上昇の軽減等による省エネルギー効果、都市における自然的環境の創出といった効果が期待できる。
国や一部の地方公共団体において、整備費用の軽減等を目的とした普及推進制度が創設されており、施行面積は年々増加している。
温室効果 可視光を含む太陽からの短波放射は、大気中を比較的妨げられることなく 通過し地表に達することができる。しかし、地表面から放出される赤外放射は、大気中の温室効果気体によってその一部が吸収され、その後再放射される。その結果地表面と下層大気は、新たな放射エネルギーを受け取ることになり温度が上昇する。水蒸気、二酸化炭素、メタン、フロン、一酸化二窒素等の温室効果気体によるこのような作用を温室効果という。
温調用水 工業用水のうち、工場内の温度又は湿度の調整のために使用された水。
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