１．職種
　不動産・建設経済局不動産市場整備課不動産投資推進室　課長補佐（公認会計士）

２．職務内容
　１）不動産特定共同事業・宅地建物取引業務等に関する許認可・登録・監督・立入検査、及びこれに当たっての専門的な助言
　２）不動産特定共同事業法に基づく規制のあり方の検討　　　等

３．募集人員
　１名

４．雇用期間
　原則2年間　※採用開始時期は令和７年７月１日以降で応相談、期間も応相談

５．勤務地
　国土交通省不動産・建設経済局不動産市場整備課
　（東京都千代田区霞ヶ関２－１－３　中央合同庁舎第３号館）

６．応募条件等
［１］応募要件は、以下のすべてを満たす者
　１）公認会計士資格を有し、資格取得後原則３年以上の実務経験を有すること。
　２）不動産特定共同事業法、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」という。）、資産の流動化に関する法律（以下「資産流動化法」という。）等に基づく事業に関する会計業務に知見があり、キャピタルマーケットまたは不動産証券化に係る事業に関する監査、アドバイス、サポート等を行う公認会計士として活動していたことが望ましい。
　３）不動産特定共同事業法、投信法に基づく投資法人、資産流動化法に基づく特定目的会社（ＴМＫ）、ＧＫ－ＴＫ等の不動産証券化スキームに係る業務、不動産証券化に係る不動産取引に係る業務、又はファイナンス・ストラクチャリング等資金調達に係る業務に関する会計監査に概ね３年以上従事したことがある者。

［２］応募者について、以下に該当する方は応募できません。
　１）日本の国籍を有しない者
　２）国家公務員法第３８条の規定により国家公務員となることができない者
　　〇禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者
　　　その他その執行を受けることがなくなるまでの者
　　〇一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から２年を経過しない者
　　〇日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
　３）平成１１年改正前の民法の規定による準禁治産の宣言を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）

７．採用形態
　任期付職員法に基づき、常勤の国家公務員として採用予定です。
　国家公務員法に基づく守秘義務や兼業制限等が適用されます。

８．給与
　任期付職員法に基づき支給します。

９．応募方法
　下のリンクから履歴書、応募動機等の記入用紙をダウンロードし、必要事項を記載したうえで、前記６．［１］１）の資格を有することを証明する書面の写しを添付し、下記の書類提出先にメール、郵送、持参のいずれかの方法にて提出してください。
　なお､履歴書には公認会計士資格取得及び登録の時期について、必ず具体的に記載してください｡

１０．書類提出先
　　〒１００－８９１８
　　　東京都千代田区霞ヶ関２－１－３中央合同庁舎第３号館
　　　国土交通省 不動産・建設経済局不動産市場整備課総務・人事担当
　　　メールアドレス：

１１．応募締切
　　令和７年５月１６日（金）必着
　　郵送する場合は、書留郵便を利用する等、確実に書類が到着するようにしてください｡
　　なお、直接持参する場合は、令和７年５月１６日（金）１７時までに下記問い合わせ先に提出してください｡


１２．選考方法
（１）一次選考：書類選考
（２）二次選考：一次選考合格者に対してのみ面接審査
　　（二次選考の実施要領については一次選考合格者に直接お知らせいたします｡）

１３．その他
　　ご応募の際に提出いただく資料は返却いたしません。応募書類に記載されている個人情報は、今般の職員の採用のためにのみ使用し、他の目的には使用いたしません。

• 「履歴書・応募動機等」記入用紙ダウンロードはこちらから(Excel形式:25KB)