不動産特定共同事業法に基づく事業者及び適格特例投資家一覧については、以下に掲載しています。 　

 不動産特定共同事業者許可一覧　（最終更新日：令和2年10月31日）

 小規模不動産特定共同事業者登録一覧　（最終更新日：令和2年10月31日）

 適格特例投資家限定事業者届出一覧　（最終更新日：令和2年10月31日）

 適格特例投資家届出一覧　（最終更新日：令和2年10月31日）

○不動産特定共同事業法に基づく許可申請書等の様式については、以下に掲載しています。

 

様式	申請者又は届出者	様式の内容
第1号	適格特例投資家届出者	適格特例投資家に関する届出書
第2号	不動産特定共同事業申請者	許可申請書 　※第四面については、こちらをご利用ください。 　※第六面については、こちらをご利用ください。
第3号		添付書類 　※添付書類（4）については、こちらをご利用ください。
第4号	不動産特定共同事業者	変更許可申請書
第5号		変更認可申請書
第6号		変更届出書
第7号	不動産特定共同事業者・特例事業者 　適格特例投資家限定事業者	廃業等届出書
第8号	不動産特定共同事業者	標識
第9号	不動産特定共同事業者・小規模不動産特定共同事業者	業務管理者名簿
第10号	不動産特定共同事業者・小規模不動産特定共同事業者 　適格特例投資家限定事業者	業務状況調書
第11号		事業報告書
第13号	小規模不動産特定共同事業申請者	登録申請書 　※第四面については、こちらをご利用ください。 　※第六面については、こちらをご利用ください。
第14号		添付書類 　※添付書類（4）については、こちらをご利用ください。
第15号	小規模不動産特定共同事業者	変更登録申請書
第16号		変更届出書
第17号	小規模不動産特定共同事業者	廃業等届出書
第18号	小規模不動産特定共同事業者	標識
第19号	特例事業開始届出者	特例事業開始届出書
第20号		添付書類
第21号	特例事業者	変更届出書
第22号		特例事業不該当事由届出書
第24号	適格特例投資家限定事業開始届出者	適格特例投資家限定事業開始届出書 　※第三面については、こちらをご利用ください。
第25号		添付書類 　※添付書類（4）については、こちらをご利用ください。
第26号	適格特例投資家限定事業者	変更届出書
第27号		適格特例投資家限定事業不該当事由届出書
第28号	届出特別金融機関等	標識

○不動産特定共同事業等の新規申請及び適格特例投資家に関する届出をお考えの方は、下記までご連絡ください。
 

お問い合わせ内容	お問い合わせ先
＜不動産特定共同事業に係る申請＞
・法第2条第4項第1号又は第2号に基づく不動産特定共同事 　　業を2以上の都道府県の区域内に事務所を設置して営むこ 　　とをお考えの場合 　・法第2条第4項第3号又は第4号に基づく不動産特定共同事　 　　業を営むことをお考えの場合	国土交通省不動産・建設経済局 　不動産市場整備課　不動産投資市場整備室 　03-5253-8111　（内線25-158）
・法第2条第4項第1号又は第2号に基づく不動産特定共同事　 　　業を1の都道府県の区域内にのみに事務所を設置して営む 　　ことをお考えの場合	当該事務所の所在地である都道府県の担当部署
＜小規模不動産特定共同事業に係る申請＞
・法第2条第6第1号に基づく小規模不動産特定共同事業を 　　2以上の都道府県の区域内に事務所を設置して営むことを 　　お考えの場合 　・法第2条第6項第2号に基づく小規模不動産特定共同事業を 　　営むことをお考えの場合	国土交通省不動産・建設経済局 　不動産市場整備課　不動産投資市場整備室   03-5253-8111 （内線25-160）
・法第2条第6項第1号に基づく小規模不動産特定共同事業を 　　1の都道府県の区域内にのみに事務所を設置して営むことを 　　お考えの場合	当該事務所の所在地である都道府県の担当部署
＜適格特例投資家限定事業に係る届出＞
・法第59条第2項に基づく適格特例投資家限定事業開始の届 　　け出をお考えの場合	国土交通省不動産・建設経済局   不動産市場整備課　不動産投資市場整備室   03-5253-8111 （内線25-160）
＜適格特例投資家に係る届出＞
・省令第5条第2項に基づく適格特例投資家の届け出をお考え 　　の場合	国土交通省不動産・建設経済局   不動産市場整備課　不動産投資市場整備室   03-5253-8111 （内線25-160）

 

《ご参考１》　不動産特定共同事業法（平成六年六月二十九日法律第七十七号）等
○不動産特定共同事業法及び同法に基づく命令等についてはこちらをご覧ください。

《ご参考２》　主務大臣が監督を行うに当たって指針としている事項
○不動産特定共同事業の監督に当たっての留意事項について
※「不動産特定共同事業の監督に当たっての留意事項について」は令和２年８月19日付で改正されております。
　 新旧につきましては、こちらをご覧ください。

《ご参考３》　不動産特定共同事業法の電子取引業務ガイドライン
○不動産特定共同事業法の電子取引業務ガイドライン

《ご参考４》　不動産特定共同事業契約のモデル約款
○不動産特定共同事業者
　一般社団法人不動産証券化協会作成　（平成29年度）
　＜モデル約款＞
　　・第１号事業（匿名組合契約型）　（Word形式）
　　・第１号事業（任意組合契約型（金銭出資））　（Word形式）
　　・第１号事業（任意組合契約型（現物出資））　（Word形式）
　　・特例事業（匿名組合契約型）　（Word形式）
　＜モデル約款の解説＞
　　・第１号事業（匿名組合契約型）
　　・第１号事業（任意組合契約型（金銭出資））
　　・第１号事業（任意組合契約型（現物出資））
　　・特例事業（匿名組合契約型）
　　　※一般社団法人不動産証券化協会のホームページにリンクしています。

○不動産特定共同事業者（対象不動産変更型契約）
　国土交通省作成 （令和元年度）
　＜モデル約款＞
　　・第１号事業（匿名組合契約型）　（Word形式）
　　・特例事業（匿名組合契約型）　（Word形式）
　＜モデル約款の解説＞
　　・第１号事業（匿名組合契約型）　
　　・特例事業（匿名組合契約型）　

○小規模不動産特定共同事業者
　国土交通省作成　（平成29年度）
　＜モデル約款＞
　　・小規模第１号事業（匿名組合契約型）　（Word形式）
　　・小規模第１号事業（任意組合契約型（金銭出資））　（Word形式）
　　・小規模特例事業（匿名組合契約型）　（Word形式）
　※上記モデル約款の解説については、《ご参考３》小規模不動産特定共同事業実務手引書（実務編）に記載しています。

《ご参考５》　小規模不動産特定共同事業に係る参考資料
○小規模不動産特定共同事業パンフレット
○小規模不動産特定共同事業実務手引書（基礎編）
○小規模不動産特定共同事業実務手引書（実務編）

《ご参考６》　不動産特定共同事業の許認可及び登録に係る登録免許税の納付方法
○不動産特定共同事業の許認可及び登録に係る登録免許税の納付は、麹町税務署に納付し、
　電子納税システムを利用して納付する方法は行わないようお願いいたします。