平成12年地価公示は、平成12年１月１日現在において、原則として都市計画区域の全域（地価公示法第２条第１項の都市計画区域を定める省令（昭和46年建設省令第３号）及び平成11年国土庁告示第２号）を対象として行われた。

　標準地の設定区域は、全国の市街化区域及び市街化調整区域に区分された都市計画区域約52,074平方キロメートル並びにその他の都市計画区域約46,478平方キロメートル計約98,552平方キロメートルの区域で、対象市区町村は2,038（23特別区、671市、1,238町及び106村）に達している。

　標準地の設定数は、市街化区域25,144地点、市街化調整区域1,690地点、その他の都市計画区域4,166地点計31,000地点で、その密度は、市街化区域では、全国的におおむね約0.6平方キロメートル当たり１地点、市街化調整区域では約23平方キロメートル当たり１地点、その他の都市計画区域では、市の区域については人口規模に応じ設定することとし、町村の区域については２地点は住宅地、１地点は商業地（平均約11平方キロメートル当たり１地点）の割合となっている。

　これを市街化区域の用途地域別、市街化調整区域及びその他の都市計画区域ごとにみると、次のとおりである。

(1)	市街化区域 ア 第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域 　標準地の数は、住宅地と宅地見込地を合わせて17,794地点で、三大圏（東京圏、近畿圏及び中部圏）及びブロック中心都市（札幌市、仙台市、広島市及び福岡市）では、約0.4平方キロメートル当たり１地点となり、地方圏（三大圏及びブロック中心都市を除く。）では、約0.7平方キロメートル当たり１地点の割合となっている。 イ 近隣商業地域、商業地域及び準住居地域 　標準地の数は、商業地4,798地点で約0.2平方キロメートル当たり１地点の割合となっている。 ウ 準工業地域 　標準地の数は、準工業地1,751地点で約0.8平方キロメートル当たり１地点の割合となっている。 エ 工業地域及び工業専用地域 　標準地の数は、工業地801地点で約2.4平方キロメートル当たり１地点の割合となっている。
(2)	市街化調整区域 ア 宅地 　標準地の数は、1,621地点で約23平方キロメートル当たり１地点の割合となっている。 イ 現況林地 　標準地の数は、69地点で三大圏の市街化調整区域内の現況山林、原野について約60平方キロメートル当たり１地点の割合となっている。
(3)	その他の都市計画区域 　標準地の数は、住宅地と商業地を合わせて4,166地点で約11平方キロメートル当たり１地点の割合となっている。

　公示価格の判定は、各標準地について２人の不動産鑑定士の鑑定評価結果を審査調整して行われるものである。平成12年地価公示においては、2,419人の不動産鑑定士が鑑定評価に携わった。