平成12年地価公示


 「地価公示」とは、

 一般の土地の取引価格に対して指標を与えるとともに、公共事業用地の取得価格算定の規準となり、また国土利用計画法に基づく土地取引の規制における土地価格算定の規準となる等により、適正な地価の形成に寄与することを目的として、土地鑑定委員会が、毎年1回、標準的な土地についての正常な価格を一般の方々にお示しするものです。

 【調査結果】平成12年地価公示に基づく平成11年の地価動向の特徴について

 【表】都道府県別変動率
 【表】東京圏の地域別変動率
 【表】大阪圏の地域別変動率
 【表】名古屋圏の地域別変動率
 【表】地方都市の変動率
 【表】人口10万以上の地方都市の変動率
 【表】代表標準地における年後半の変動率(東京圏)
 【表】代表標準地における年後半の変動率(大阪圏)
 【表】代表標準地における年後半の変動率(名古屋圏)
 【表】代表標準地における年後半の変動率(地方都市)
 【表】公示価格年別変動率
    年間上昇率上位ポイント
    住宅地の下落率上位ポイント
    商業地の下落率上位ポイント

    地価公示制度の概要
    平成12年地価公示の実施状況
 【表】第1表 都道府県別・用途別標準地数
    平成12年地価公示にみる地価の状況
    全国の概況
 【表】第2表 住宅地の圏域別・価格水準別分布
 【表】第3表 住宅地の地方別(三大圏を除く)・価格水準別分布
 【表】第4表 圏域別及び人口規模別・用途別対前年変動率
 【表】第5表 地方別・用途別対前年変動率
 【表】第6表 都道府県別・用途別対前年変動率
    東京圏の概況
 【表】第7表 東京圏の住宅地の沿線別距離圏別平均価格分布
 【表】第8表 東京圏の市区の住宅地の平均価格等
 【表】第9表 東京圏の住宅地の地域別対前年変動率
 【表】第10表 東京圏の住宅地の距離圏別対前年変動率
 【表】第11表 東京圏の住宅地の沿線別対前年変動率
 【表】第12表 東京圏の商業地の地域別対前年変動率
 【表】第13表 東京圏の市区の対前年変動率
    大阪圏の概況
 【表】第14表 大阪圏の住宅地の沿線別距離圏別平均価格分布
 【表】第15表 大阪圏の市の住宅地の平均価格等
 【表】第16表 大阪圏の住宅地の地域別対前年変動率
 【表】第17表 大阪圏の住宅地の距離圏別対前年変動率
 【表】第18表 大阪圏の住宅地の沿線別対前年変動率
 【表】第19表 大阪圏の商業地の地域別対前年変動率
 【表】第20表 大阪圏の市の対前年変動率
    名古屋圏の概況
 【表】第21表 名古屋圏の住宅地の沿線別距離圏別平均価格分布
 【表】第22表 名古屋圏の市の住宅地の平均価格等
 【表】第23表 名古屋圏の住宅地の地域別対前年変動率
 【表】第24表 名古屋圏の住宅地の距離圏別対前年変動率
 【表】第25表 名古屋圏の住宅地の沿線別対前年変動率
 【表】第26表 名古屋圏の商業地の地域別対前年変動率
 【表】第27表 名古屋圏の市の対前年変動率
    地方の概況
 【表】第28表 人口10万以上の市の住宅地の平均価格等
 【表】第29表 人口10万以上の市の対前年変動率

    下落順位表(全国・住宅地)−参考資料
    下落順位表(全国・商業地)−参考資料
    公示価格高順位表(全国・住宅地)−参考資料
    公示価格高順位表(全国・商業地)−参考資料
    上昇率順位表(全国・住宅地)−参考資料
    上昇率順位表(全国・商業地)−参考資料
 【表】公示価格年別変動率 −参考資料
    地価公示の対象区域、標準地数等の推移 −参考資料
    地価公示の手順 −参考資料

【表】のページでは、エクセルファイル(excel97形式)がダウンロードできます。


問い合わせ先:国土交通省土地・水資源局地価調査課(課長補佐)黒田、(企画係)皆川、伊藤
         (電話)03-5253-8377   (FAX) 03-5253-1578 

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