平成11年地価公示に基づく平成10年の地価動向の特徴について

平成11年３月26日

国土庁土地局

１．東京圏の概況

東京圏の地価は、 ・住宅地は、すべての地域で下落幅が拡大した。 ・商業地は、東京都区部南西部及び千葉市では下落幅が縮小し、それ以外の地域では下落幅が拡大した。

(1)　東京都

住宅地は、年間１割未満の下落となっている。
商業地は、多摩地域では年間１割以上の下落、それ以外の地域では年間１割未満の下落となっている。

(2)　神奈川県

住宅地、商業地ともに年間１割未満の下落となっている。

(3)　埼玉県及び千葉県

住宅地は、年間１割未満の下落、商業地は、年間１割以上の下落となっている。

２.大阪圏の概況

(1)　大阪府

住宅地は、年間１割未満の下落となっている。

商業地は、東大阪では年間１割未満の下落、それ以外の地域では年間１割以上の下落となっている。

(2)　兵庫県、京都府及び奈良県

住宅地は、年間１割未満の下落となっている。

商業地は、京都府では年間１割以上の下落、それ以外の地域では年間１割未満の下落となっている。

３．名古屋圏の概況

名古屋圏の地価は、 ・住宅地は、すべての地域で下落幅が拡大した。 ・商業地は、すべての地域で下落幅が拡大し、特に名古屋市ではその傾向が顕著であった。

住宅地は、名古屋市、名古屋近接地域及び知多地域では年間１割未満の下落、それ以外の地域ではわずかな下落となっている。

商業地は、名古屋市及び三重県では年間１割以上の下落、それ以外の地域では年間 １割未満の下落となっている。

４．地方圏の概況

・ブロック中心都市（札幌市、仙台市、広島市及び福岡市）では、 住宅地は、すべての都市で下落幅が拡大し、特に札幌市ではその傾向が顕著であった。 商業地は、広島市及び福岡市では下落幅が縮小し、札幌市及び仙台市では下落幅が拡大した。 ・三大圏の周辺都市では、 住宅地は、甲府市を除くすべての都市で下落幅が拡大し、つくば市等では年間１割未満の下落、宇都宮市等ではわずかな下落となっている。 商業地は、ほぼすべての都市で下落幅が拡大し、岐阜市等では年間１割以上の下落、姫路市等では年間１割未満の下落となっている。 ・その他の地方中心都市では、 住宅地は、半数以上の都市で下落幅が拡大し、岡山市等では年間１割未満の下落、福島市等ではわずかな下落となっているが、北九州市等では横ばいとなっている。 商業地は、ほぼすべての都市で下落幅が拡大し、富山市等では年間１割未満の下落、浜松市等では年間１割以上の下落となっている。