III　世帯による土地の所有状況（世帯のみ）

1. 都道府県別に一世帯当たりの現住居敷地所有面積をみると、最も大きいのは茨城県（約５１０�u）、最も小さいのが大阪府（約１２７�u）となっている。
   また、現住居敷地を所有する世帯の割合が低いのは、東京都（３３．１％）、沖縄県（４０．７％）、大阪府（４１．５％）の順である。
   
   ［図６］　都道府県別１世帯当たり現住居所有面積と現住居敷地所有率
   
   
2. 現住居敷地の取得方法をみると、「個人から購入」で取得した世帯数が３６．６％、「相続・贈与」が３０．５％、「法人から購入」が２４．２％を占めている。
   
   ［図７］　取得方法別現住居敷地所有世帯数割合
   
   
3. 現住居敷地の利用現況をみると、
   �@「共同住宅」・「長屋建」を所有する世帯は、世帯数では１１．６％（前回１０．８％）を占めているが、面積では２．６％（同１．９％）になっている。
   
   ［図８a］　利用現況別世帯数割合（現住居敷地）
   
   
   ［図８b］　利用現況別面積割合（現住居敷地）
   
   �A年齢階層別にみると、２５〜２９歳をピークとした若い階層で「共同住宅」・「長屋建」を所有している世帯数割合が高くなっている。
   
   ［図８c］　家計を主に支える者の年齢別利用現況別世帯数割合（現住居敷地）
   
   �B都道府県別に「共同住宅」・「長屋建」の世帯数割合をみると、東京都（３２．５％）、大阪府（２９．０％）、神奈川県（２７．４％）の順で「共同住宅」・「長屋建」に利用している世帯数が多くなっている。また、面積割合については、東京都（１５．５％）、大阪府（１２．８％）、神奈川県（９．４％）の順で「共同住宅」・「長屋建」に利用している面積が多くなっている。
   
   ［図８d］　都道府県別現住居敷地が長屋建・共同住宅の世帯数割合・面積割合
   
   
4. 現住居の敷地以外のうち「宅地など」の利用現況をみると、空き地など利用されていない面積が２６．８％（前回２１．１％）となっている。また、屋外駐車場、資材置場など建物以外に利用されている面積は、１９.５％（同１５.１％）を占めている。
   
   ［図９］　利用現況別面積割合（現住居敷地以外の宅地など）