| （注１） | ：法人建物調査においては、以下の建物は調査の対象となっていない。 |
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○社宅・従業員住宅、賃貸用住宅
○棚卸資産に該当する土地にある建物
○農地・山林に該当する土地にある建物
○電気業における「送配電施設用地、変電施設用地、発電所用地」、ガス業における「ガス供給施設用地」、国内電気通信業・国際電気通信業における「通信施設用地」、放送業における「放送施設用地」及び鉄道業における「停車場用地、鉄軌道用地など、鉄道林用地」並びに「道路用地（未供用を含む）」にある建物
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| （注２） | ：延べ床面積２００u未満の建物は集計されていない。 |