第1 土地所有の状況

(1)法人及び世帯の土地所有率

 土地所有率は法人で33.7%、世帯は56.1%

 平成10年1月1日現在における土地を所有している法人は約63万1千法人、土地所有率は33.7%であった。
 なお、前回(平成5年)と比べ0.9ポイントとわずかに低下している。
 平成10年10月1日現在における土地を所有している世帯は約2,385万世帯、土地所有率は56.1%であった。
 なお、前回と比べ1.3ポイントとわずかに低下しており、現住居の敷地の所有率は横ばい、現住居の敷地以外の土地の所有率は低下している。

表1 法人及び世帯の土地所有率


土地の種類 平成10年 平成5年
土地所有法人数
/世帯数(千世帯)
所有率
(%)
土地所有法人数
/世帯数(千世帯)
所有率
(%)

 
 
土地全体        1)

棚卸資産
農地
山林
宅地など
その他
630,780

54,770
29,890
57,190
590,890
1,730
33.7

2.9
1.6
3.1
31.6
0.1
603,950

48,460
24,700
61,700
558,280
390
34.6

2.8
1.4
3.5
32.0
0.0
総法人数 1,870,400
1,744,060
 
 

 
 

 
 
3)
土地全体      1),2)

現住居の敷地
現住居の敷地以外の土地
 農地
 山林
 宅地など
23,845

22,854
8,036
4,774
2,799
3,844
56.1

53.7
18.9
11.2
6.6
9.0
23,260

21,816
9,493
5,276
2,987
5,121
57.4

53.8
23.4
13.0
7.4
12.6
総世帯数 42,535
40,530
1) 複数の種類の土地を所有している法人及び世帯があるため、土地所有法人数/世帯数と
内訳の合計は一致しない。
2) 土地を所有している世帯数は以下の式により算出している。
 土地を所有 = 現住居の敷地を所有
          +現住居の敷地以外の土地を所有
          −現住居の敷地と現住居の敷地以外の土地の両方を所有
3) 世帯数は土地の所有の有無が不詳の世帯を除く。



※ 「宅地など」とは、棚卸資産、農地、山林、その他(送配電施設用地等)以外の土地をいう。


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