第2 法人の「宅地など」の所有及び利用の状況

(1)法人の「宅地など」の所有状況

 業種ごとに異なる「宅地など」の所有状況

 「宅地など」を所有している法人を業種別にみると、所有率では不動産業(34.6%)、製造業(34.0%)、建設業(30.3%)、卸売・小売業(26.6%)、金融・保険業(25.7%)となっている。
 次に、所有する「宅地など」について業種別の割合をみると、製造業は法人数が19.5%、件数は18.6%であるが、面積では34.4%を占めている。卸売・小売業は法人数では23.5%、件数では21.6%を占めているが、面積では7.0%となっている。

表2 業種別「宅地など」の所有状況

業種 業種別
法人数
宅地など
所有法人数
宅地など
所有率
(%)
宅地など
所有件数
宅地など
所有面積
(千u)
合計 1,870,400 590,890 31.6 1,611,360 7,263,199
建設業
製造業
卸売・小売業
金融・保険業
不動産業
その他
306,720
338,660
522,510
18,350
98,000
586,160
92,910
115,230
138,870
4,720
33,870
205,290
30.3
34.0
26.6
25.7
34.6
35.0
218,150
298,950
347,430
64,480
117,250
565,100
375,328
2,502,151
508,972
84,763
404,355
3,387,630



図1 業種別「宅地など」の所有法人数、件数及び面積割合
図


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