第２　法人の「宅地など」の所有及び利用の状況（２）法人の「宅地など」の利用現況

（２）法人の「宅地など」の利用現況

　「宅地など」の６割を建物敷地として利用、空き地は件数・面積とも減少

　法人が所有する「宅地など」の利用現況をみると、建物の敷地として利用されている土地が件数では76.4％、面積では59.9％を占めており、建物以外に利用されている土地は件数では17.4％、面積では33.8％となっている。
　建物の敷地として利用されているもの以外の利用現況についてみると、駐車場が前回と比べて面積では横ばいであるが件数では増加しており、資材置場は件数では増加しているが面積では減少している。また、グランドなどの福利厚生施設が前回と比較して件数、面積とも減少している。
　空き地については、前回と比べて件数、面積とも減少している。（なお、ここでいう空き地は、事業用地における空き地であって、棚卸資産や農地、山林を含まない。）

図２　「宅地など」の利用現況別件数割合	図３　「宅地など」の利用現況別面積割合

図４　建物以外・空き地の利用現況別件数	図５　建物以外・空き地の利用現況別面積

　三大都市圏で高い建物敷地としての利用

　「宅地など」の利用現況を地域別にみると、三大都市圏では地方圏と比べて件数・面積とも建物の敷地として利用されている割合が高く、空き地の割合が低くなっており、地方圏では他の地域と比べて空き地の割合は件数・面積とも比較的高くなっている。

図６　地域別の「宅地など」の利用現況別件数　（単位；％）


注）東京圏：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の１都３県　　大阪圏：京都府、大阪府、兵庫県、奈良県の２府２県　　名古屋圏：岐阜県、愛知県、三重県の３県　　地方圏：上記以外の道県

図７　地域別の「宅地など」の利用現況別面積　（単位：％）


注）東京圏：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の１都３県　　大阪圏：京都府、大阪府、兵庫県、奈良県の２府２県　　名古屋圏：岐阜県、愛知県、三重県の３県　　地方圏：上記以外の道県

　業種ごとに特徴のある利用現況

　「宅地など」の利用現況を業種別にみると、件数では金融・保険業が建物の敷地として利用している割合が高く、建設業で比較的低くなっている。また、面積では製造業が建物の敷地として利用している割合が高く、建設業、不動産業で低くなっている。
　建物以外として利用されている土地についてみると、建設業では資材置場、卸売・小売業では駐車場、金融・保険業ではグランドなどの福利厚生施設、不動産業ではゴルフ場・スキー場・キャンプ場の面積の割合が高いなど、業種ごとに特徴のある利用現況となっている。

図８　業種別の「宅地など」の利用現況別件数割合　（単位：％）

図９　業種別の「宅地など」の利用現況別件数面積　（単位：％）