（３）法人の「宅地など」の取得時期別状況
法人の所有する「宅地など」では近年取得した面積の割合は低い
法人が現在所有する「宅地など」の取得時期の割合をみると、件数、面積とも昭和36年から昭和50年に取得したものが多く、これに昭和61年から平成４年に取得したものが続いている。
次に、法人の所有する「宅地など」の取得件数及び面積をみると、件数では平成元年から平成３年に取得したものが最も多くなっている。また、面積ではやはり平成元年から平成３年に取得したものが多いが、昭和46年から昭和50年に取得したものも多くなっており、平成４年以降に取得したものは少ない。前回と比較すると、昭和51年から平成４年に取得した「宅地など」の面積は減少している。
さらに、業種別に取得時期別の面積をみると、製造業、金融・保険業、不動産業で平成５年以降に取得した面積は少ない。
図10 法人の「宅地など」の取得時期別件数及び面積割合
図11 法人の所有する「宅地など」の取得時期別件数（１年当たりの換算値）
図12 法人の所有する「宅地など」の取得時期別面積（１年当たりの換算値）
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