第３ 世帯の土地所有及び利用の状況
（１）世帯の所在地別の土地所有状況
東京、大阪で低い世帯の土地所有率
現住居の敷地を所有している世帯の比率を都道府県別にみると、富山県が76.1％と最も高く、以下山形県72.7％、三重県・新潟県69.5％と続いている。逆に、所有率が最も低いのは東京都の33.1％であり、これに沖縄県40.9％、大阪府41.3％が続いている。地方圏、特に日本海側の県を中心に現住居の敷地の所有率が高く、大都市圏の都府県で低いという傾向がみられる。
図14 都道府県別の現住居の敷地所有世帯率
また、現住居の敷地以外の土地を所有している世帯の比率を都道府県別にみると、島根県が38.2％と最も高く、以下鹿児島県36.6％、秋田県36.1％と続いている。逆に、所有率が最も低いのは東京都の7.4％であり、これに大阪府7.6％、神奈川県8.8％が続いている。山林・農地を所有している世帯が多い地方圏の県で所有率が高く、大都市圏の都府県で所有率が低いという傾向がみられる。
図15 都道府県別の現住居の敷地以外の土地所有世帯率
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