市街地整備

土地区画整理事業

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土地区画整理事業の特徴と実績

  土地区画整理事業は、我が国の市街地整備を代表する手法として、戦前、戦後を通じ、多様な地域の多様な課題に対応すべく活用されており、2017年度末までに全国で約37万haの市街地整備を実施してきている。
しかしながら、我が国においては、防災性をはじめとして市街地整備の水準が依然として立ち遅れており、地方都市の中心市街地の空洞化、経済情勢の変化に伴う都心部での低未利用地の発生など、様々な課題を抱えている。
土地区画整理事業にはこれらの課題に対応して、活力のある社会の形成と安全で豊かな生活を可能とする街づくりを進めることが期待されている。
 

土地区画整理事業の特徴

○道路、公園、河川等の公共施設と宅地の総合的・一体的整備により、新たな土地利用に対応し、かつ優れた都市空間を形成。
○既成市街地から新市街地までの多様な地域で、多様な目的に対応した市街地整備が可能。また、多様な関連事業との組み合わせが可能。
○地権者自らが土地を所有したまま街づくりに参加。全事業の約半数が、地権者が共同で行う組合施行の事業。
○公共投資(交付金事業費)とほぼ同額の民間資金(保留地処分金)による都市開発を実施。また、建築移転に伴う民間の関連投資の誘発による経済波及効果が大。
 

土地区画整理事業の実績

○土地区画整理事業の着工面積は、2017年度末までに全国で約37万ha。
これは、全国の市街地(人口集中地区:DID)の約3割に相当。
○道路、公園、駅前広場等の都市基盤を整備。例えば、土地区画整理事業により
[1]約11,500kmの都市計画道路を整備。これは、供用・完成済み都市計画道路の約1/4に相当。
[2]約1.5万haの公園を創出。これは、全国の開設済の街区公園、近隣公園、地区公園の約1/2に相当。
[3]約990箇所の駅前広場を整備。これは、供用されている駅前広場(都市計画施設)の約1/3に相当。
○戦災復興や震災復興といった復興事業にも土地区画整理事業が大きな役割。
(関東大震災復興、第二次世界大戦戦災復興、阪神・淡路大震災復興、東日本大震災復興)
○現在、約860地区(約2.9万ha)、うち組合等施行約370地区(約0.9万ha)を施行中。


 

【参考】市街地整備事業の沿革

お問い合わせ先

国土交通省都市局 市街地整備課
電話 :03-5253-8111(内線32744)

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