■　事業の目的

　成長著しい中国、シンガポール等に比べ、アジアでの経済社会における地域が急激に低下しつつある我が国の大都市において、公共公益施設の整備等により、交通利便性や業務機能の集積の程度が高く、経済活動が活発なビジネス拠点となる地域を形成し、大都市の国際競争力の強化を図る。

■　制度の概要

　公共公益施設の整備等により大都市の国際競争力の強化を図ることが特に有効な地域（都市再生特別措置法に基づく特定都市再生緊急整備地域に指定される地域）において、地域の拠点や基盤となる都市拠点インフラの整備を重点的かつ集中的に支援する。
 
国際競争拠点都市整備事業（公共公益施設整備型）の概要（PDF）

■　事業地区

　国際競争拠点都市整備事業の事業地区は、都市再生特別措置法第２条第５項の規定に基づき政令により定められる特定都市再生緊急整備地域とする。
 
～特定都市再生緊急整備地域～
・札幌都心地域　・仙台都心地域　・東京都心・臨海地域　・品川駅・田町駅周辺地域　・新宿駅周辺地域　・渋谷駅周辺地域　・池袋駅周辺地域　・羽田空港南・川崎殿町・大師河原地域　・横浜都心・臨海地域　・名古屋駅周辺・伏見・栄地域　・大阪駅周辺・中之島・御堂筋周辺地域　・大阪コスモスクエア駅周辺地域　・神戸都心・臨海地域　・広島都心地域　・福岡都心地域

■　補助対象等

（補助対象事業）
　[1]道路　※高規格幹線道路、地域高規格道路、一般国道を除く　[2]鉄道施設　
　[3]バス高速輸送システム（BRT）　[4]バスターミナル　[5]鉄道駅周辺施設　
　[6]市街地再開発事業　[7]土地区画整理事業　[8]史跡等一体都市開発事業　
　[9][1]～[8]と一体的に整備する情報化基盤施設の整備
 
（補助対象事業者）
　地方公共団体、都市再生機構、法律に基づく協議会（間接補助も可）
 
（補助率）
　１／２　または　１／３

■　事業評価

・新規事業採択時評価　実施要領細目
・再評価　実施要領細目
・新規事業採択における客観的評価指標（案）
・費用便益分析マニュアル（案）
　（本編）　（別紙）

■国際競争拠点都市整備事業計画

• 補助対象事業を実施するために補助金の交付を受けようとする地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、又は法律に基づく協議会は、単独で又は共同して、次に掲げる事項を記載した計画を策定し、国土交通大臣に提出するものとする。この場合において、当該地方公共団体が指定都市以外の市町村であるときは、都道府県を経由して行うものとする。

一　特定都市再生緊急整備地域の名称
二　国際競争拠点都市整備事業の補助対象事業
三　事業箇所名
四　事業主体
五　事業期間
六　国際競争拠点都市整備事業の補助対象事業の概算事業費
七　その他必要な事項
 
　（様式）国際競争拠点都市整備事業計画