都市計画：立地適正化計画に係る予算・金融上の支援措置

立地適正化計画に係る予算・金融上の支援措置

〔予算措置〕
事業名	事業概要	対象区域	対象区域内の補助率		担当課
都市・地域交通戦略推進事業	都市構造の再構築を進めるため、立地適正化計画に位置づけられた公共交通等の整備について重点的に支援を行う。　（居住誘導区域内で、人口密度が40人/ha以上の区域で行う事業、居住誘導区域外で行う施設整備で、都市機能誘導区域間を結ぶバス路線等の公共交通にかかるもの等）	立地適正化計画区域内	直接（間接）	１／２等（１／３）	国土交通省都市局街路交通施設課
都市・地域交通戦略推進事業（補助金）	地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等に基づく協議会等に対して、都市構造の再構築を進めるため、立地適正化計画に位置づけられた公共交通等の整備について重点的に支援を行う。　（居住誘導区域内で、人口密度が40人/ha以上の区域で行う事業、居住誘導区域外で行う施設整備で、都市機能誘導区域間を結ぶバス路線等の公共交通にかかるもの等）　令和３年度より、整備計画の作成に関する事業については、法定化を見据えた任意協議会も対象に追加	立地適正化計画区域内	直接	１／２等	国土交通省都市局街路交通施設課

〔予算措置〕
事業名	事業概要	対象区域	対象区域内の補助率		担当課
都市公園ストック再編事業	地域のニーズを踏まえた新たな利活用や都市の集約化に対応し、地方公共団体における都市公園の機能や配置の再編を図る。　令和元年度より、都市公園の再編・集約化に必要な調査やコーディネートなどソフト面の取組を支援対象に追加。	立地適正化計画策定都市	直接	１／２	国土交通省都市局公園緑地・景観課

〔地方財政措置〕
事業名	事業概要	措置内容	措置期間	担当課
公共施設等の適正管理に係る地方財政措置（公共施設等適正管理推進事業債）	公共施設等総合管理計画に基づき実施される事業であって、　　[1]個別施設計画に位置付けられた公共施設等の集約化・複合化事業　[2]立地適正化計画に基づく地方単独事業等に対し、元利金の償還に　　対し地方交付税措置のある地方債措置等を講じる。	＜集約化・複合化事業＞充当率　９０％、交付税算入率　５０％＜転用事業、立地適正化事業、脱炭素化事業＞充当率　９０％、交付税算入率　３０％～５０％等	令和８年度まで	総務省自治財政局財務調査課