【工事完了の検査を受けられる方へ国土交通省からのお願い】
　平素より、開発許可制度の適正な執行にご理解、ご協力賜り、誠にありがとうございます。
　このたび、国土交通省では、無電柱化の推進に関して、都市計画法に基づく開発行為が行われる開発区域内での電柱の建柱・抜柱状況等の現状を把握するための調査を行うことと致しました。調査の目的や対象は以下のとおりとなりますので、業務ご多忙の折誠に恐縮ですが、格別のご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

【調査の目的】
　平成２８年１２月に無電柱化の推進に関する法律（平成２８年法律第１１２号。以下「無電柱化法」といいう。）が施行され、同法第１２条前段等により、開発行為により新たに設置される道路（以下「開発道路」という。）においても無電柱化（電線を地下に埋設することその他の方法により、電柱又は電線の道路上における新たな設置を抑制することをいう。）が求められることとされています。また、同条前段の実効性を担保するため、道路法施行規則の一部を改正する省令（平成３１年省令第３２号）が平成３１年４月１日に公布・施行され、占用許可制度が改正されています。
　さらに、本年５月には、無電柱化法第７条の規定に基づく新しい無電柱化推進計画が策定され、無電柱化の推進に関し総合的かつ計画的に講ずる施策として「電柱の増加要因を踏まえた新設電柱の抑制」が位置付けられ、「関係者が連携して新設電柱の増加要因を調査・分析を行い、その増加要因毎に関係者で役割分担の上、削減に向けた対応方策を令和３年度中に取りまとめる」とされたところです。
　これらを踏まえ、国土交通省都市局都市計画課では、開発許可を受けて行う開発行為に関する事業において、新設電柱の増加数等を調査・分析することを目的として本調査を実施するものです。
　なお、お答えいただいた内容は、本調査の趣旨に基づいて統計的に処理されますので、個々の回答内容が他の用途で利用・公表されることは一切ありませんので、ぜひ調査にご協力をお願いいたします。

【調査の対象】
　本調査の対象は、開発許可年月日にかかわらず、令和３年度に開発許可権者による完了検査が実施される開発行為を対象として、開発区域内における開発道路の整備状況のほか、電柱の増加数等についてお伺いいたしますので、以下の質問にご回答ください。

【調査票ダウンロード】
　無電柱化調査票（Excelファイル：195KB）

※調査票の提出先や提出期限については、開発許可権者の指示に従ってください。