まちづくりGX（緑地の保全及び緑化の推進）
地球的・国家的規模の課題である[1]気候変動への対応（CO２の吸収、エネルギーの効率化、暑熱対策等）や[2]生物多様性の確保（生物の生息・生育環境の確保等）に加えて、コロナ禍を契機とした人々のライフスタイルの変化を受けた[3]Well-beingの向上（健康の増進、良好な子育て環境等）の社会的要請に対応するため、これらに対し大きな役割を有している都市緑地の多様な機能の発揮を図るための取組等を進めてまいります。
都市緑地法等の一部を改正する法律
気候変動対策や生物多様性の確保、幸福度（Well-being）の向上等の課題解決に向けて、都市において緑地の質・量両面での確保等を推し進めるための「都市緑地法等の一部を改正する法律」が、令和６年５月29日に公布され、同年11月８日に施行されました。
◇都市緑地法等の一部を改正する法律（令和６年法律第40号）
概要（PDF）／新旧（PDF）
◇都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和６年政令第339号）
概要（PDF）／新旧（PDF）
◇都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令（令和６年国土交通省令第97号）
概要（PDF）／新旧（PDF）
◇都市緑地法等の一部を改正する法律の施行について（技術的助言）
（令和６年11月8日国都環第26号・国都まち第140号・国都計第130号・国都公景第139号国土交通省都市局長通知）
本文（PDF）／別添１（PDF）／別添２（PDF）
◇都市緑地法運用指針（令和７年４月１日国都公景第285号・国都環第65号国土交通省都市局長通知）
本文（PDF）／新旧（PDF）
◇都市計画運用指針（令和６年11月8日国都計第133号国土交通省都市局長通知）
本文／新旧
◇都市公園法運用指針（令和６年12月20日国都公景第153号国土交通省都市局長通知）
本文
都市における緑地の保全及び緑化の推進に関する基本的な方針（緑の基本方針）
都市緑地法において、国が都市における緑地の保全等の取組を国家的な観点からより一層推進するため、国土交通大臣が、緑地の保全及び緑化の推進の意義及び目標に関する事項、緑地の保全及び緑化の推進に関する基本的な事項、政府が実施すべき施策に関する基本的な方針等について定めた「都市における緑地の保全及び緑化の推進に関する基本的な方針（緑の基本方針）」を策定することとされています。国土交通省では、「都市緑地法に基づく基本方針策定に向けた有識者会議」における議論等を踏まえ、本基本方針を策定し、令和６年12月20日に公表しました。
◇都市における緑地の保全及び緑化の推進に関する基本的な方針（緑の基本方針）（令和６年国土交通省告示第1367号）
概要（PDF）／本文（PDF）
優良緑地確保計画認定制度（TSUNAG）
国土交通省では、都市緑地法に基づき、民間事業者等による良質な緑地確保の取組を気候変動対策・生物多様性の確保・Well-beingの向上等の観点から国土交通大臣が評価・認定する「優良緑地確保計画認定制度（TSUNAG）」を創設し、令和６年11月から運用を開始しています。本制度を通じて、民間事業者等による良質な緑地確保に関する取組の価値を見える化することで、民間投資の促進を図り、都市における緑地の質・量両面での確保を推進します。
都市緑化支援機構
都市緑地法に基づき、地方公共団体からの要請に基づく緑地の買入れ等を行う「都市緑化支援機構」制度が創設されました。
同法第69条第１項の規定に基づき、以下の法人を都市緑化支援機構として指定しましたので、同条第３項の規定に基づき公示します。
名称： 公益財団法人都市緑化機構
住所： 東京都千代田区神田神保町３丁目２番地４
支援業務を行う事務所の所在地： 同上
まちづくりGXシンポジウム・セミナーの開催
- 国土交通省都市局 都市環境課
- 電話 :（０３）５２５３ｰ８１１１
- 直通 :（０３）５２５３ｰ８２９５
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