国際園芸博覧会

2027年国際園芸博覧会に係る税制措置について

・令和7年度税制改正により、2027年国際園芸博覧会の開催者(博覧会協会)、公式参加者(国及び国際機関)、非公式参加者(公式参加者以外の出展者など)等に対する非課税措置が創設されました。詳しくは以下の関係法令をご確認ください。

 ・租税特別措置法(抄)
 ・租税特別措置法施行令(抄)  
 ・租税特別措置法施行規則(抄)  
 ・地方税法(抄)  
 ・地方税法施行令(抄)  
 ・地方税法施行規則(抄)
 ・国有資産等所在市町村交付金法施行令(抄)

・同措置については、概要を博覧会協会のHPでも掲載していますのでご参照ください。
【博覧会協会作成HP】https://expo2027yokohama.or.jp/news/news_20250401/ 
【博覧会協会連絡先】 045-307-2045

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