都市防災

円滑な復興まちづくりへの推進会議(復興まちづくり事前準備担当者会議)

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国土交通省では、地震や津波で被災した後の復興まちづくりのため、地方公共団体が平時から備えておくべき内容を「復興まちづくりのための事前準備ガイドライン」として平成30年7月にとりまとめています。昨年も台風19号等をはじめとした災害が多く発生したことを受け、このガイドラインをもとにした取組を加速化するための「円滑な復興まちづくりへの推進会議」を令和2年1月20日に開催しました。

会議資料

議事次第
<第一部> 復興まちづくりのための事前準備とは
(1)復興まちづくり事前復興の必要性と 重要性について
(2)ガイドラインの概要と取組状況調査結果の解説
<第二部> 事例から学ぶ復興まちづくりのための事前準備
(1)復興まちづくりの過去の事例について
  1.兵庫県西宮市
  2.UR都市機構
(2)復興まちづくり事前準備の取組事例について
  1.静岡県富士市 
  2.高知県
(3)民間における取組について


 

お問い合わせ先

国土交通省都市局都市安全課池田、原田
電話 :03-5253-8111(内線内線32332、32354)
直通 :03-5253-8402
ファックス :03-5253-1587

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