国土交通省においては、地方公共団体が被災後に早期かつ的確に復興まちづくりに着手できるよう、平成 30 年に「復興まちづくりのための事前準備ガイドライン」、令和５年に「事前復興まちづくり計画検討のためのガイドライン」を策定し復興まちづくりのための事前準備の取組や事前復興まちづくり計画の策定を推進してきました。
　復興まちづくりのための事前準備の取組状況は令和６年７月末時点で着手率が約67％となり、取組は一定程度定着してきたと考えられますが、事前復興まちづくり計画を策定した地方公共団体の割合は約２％（33地方公共団体）と限られているとともに、復興事前準備の継続的な取組や計画策定後に計画の実現可能性の向上を図るための取組について課題を抱える地方公共団体も少なくない状況です。
このような状況をふまえ、本勉強会では事前復興まちづくり計画の策定をより推進するため、事前復興まちづくり計画の裾野拡大及び計画の実現可能性の向上に向けた取組について整理を行います。

♢勉強会の概要

♢中間とりまとめ　概要

♢中間とりまとめ　本文