○宅地造成等規制法の施行にあたっての留意事項について(技術的助言)(最終改正:令和2年9月7日)
【添付資料】
(別添1)宅地造成等規制法に基づく宅地造成工事規制区域指定要領(令和元年6月28日)
(別添2)宅地防災マニュアル(令和元年6月28日)
(別添3)宅地開発に伴い設置される浸透施設等設置技術指針(平成13年5月24日)
(別添4)宅地擁壁の復旧技術マニュアル(平成13年5月24日)
(別添5)大規模盛土造成地の滑動崩落推進対策ガイドライン(令和元年6月28日)
(別添6)宅地造成等規制法に基づく造成宅地防災区域指定要領(令和元年6月28日)
【参考】
(当初制定) 宅地造成等規制法の施行にあたっての留意事項について(平成13年5月24日国総民発第7号)
(第一次改定)宅地造成等規制法等の改正について(技術的助言)(平成18年9月29日)
(第二次改定)宅地造成等規制法の施行にあたっての留意事項の改正について(平成30年2月26日)
(第三次改定)宅地造成等規制法の施行にあたっての留意事項について(技術的助言)(令和元年6月28日)
○総合的な宅地防災対策の推進について(平成18年10月20日)
○宅地造成等規制法施行令の規定に基づき胴込めにコンクリートを用いて充填(てん)するコンクリートブロツク練積み造の擁壁の効力を認定する件(昭和40年6月14日 建設省告示第1485号)
○宅地造成等規制法施行令第十八条第一号から第四号までに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者を定める件(昭和37年3月29日 建設省告示第1005号)