○宅地造成等規制法の施行にあたっての留意事項について（技術的助言）（最終改正：令和２年９月７日）

【添付資料】
　（別添１）宅地造成等規制法に基づく宅地造成工事規制区域指定要領（令和元年６月２８日）
　（別添２）宅地防災マニュアル（令和元年６月２８日）
　（別添３）宅地開発に伴い設置される浸透施設等設置技術指針（平成１３年５月２４日）
　（別添４）宅地擁壁の復旧技術マニュアル（平成１３年５月２４日）
　（別添５）大規模盛土造成地の滑動崩落推進対策ガイドライン（令和元年６月２８日）
　（別添６）宅地造成等規制法に基づく造成宅地防災区域指定要領（令和元年６月２８日）

【参考】
　（当初制定）　宅地造成等規制法の施行にあたっての留意事項について（平成１３年５月２４日国総民発第７号）
　（第一次改定）宅地造成等規制法等の改正について（技術的助言）（平成１８年９月２９日）
　（第二次改定）宅地造成等規制法の施行にあたっての留意事項の改正について（平成３０年２月２６日）
　（第三次改定）宅地造成等規制法の施行にあたっての留意事項について（技術的助言）（令和元年６月２８日）

○総合的な宅地防災対策の推進について（平成１８年１０月２０日）

○宅地造成等規制法施行令の規定に基づき胴込めにコンクリートを用いて充填(てん)するコンクリートブロツク練積み造の擁壁の効力を認定する件（昭和４０年６月１４日　建設省告示第１４８５号）

○宅地造成等規制法施行令第十八条第一号から第四号までに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者を定める件（昭和３７年３月２９日　建設省告示第１００５号）