補償コンサルタント制度とは、公共事業に必要な土地等の取得若しくは使用に関する補償業務のうち８の登録部門の全部又は一部について補償コンサルタントを営む者が、一定の要件を満たした場合に、国土交通大臣の登録が受けられる制度です。 なお、登録の有無に関わらず、補償コンサルタントの営業は自由に行うことができます。 （補償コンサルタント登録規程（昭和５９年９月２１日建設省告示第１３４１号））

登録の要件

登録の要件について、ご紹介します。
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登録を受けるには

登録を受けるには、定められた書類を国土交通大臣に提出する必要があります。
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登録の有効期間

登録の有効期間は５年間です。登録の有効期間満了後も引き続き登録を受けようとするときは、有効期間満了の日の９０日前から３０日前までに登録の更新の申請をしなければなりません。

※２０１９年５月１日に改元が予定されておりますが、補償コンサルタント登録における通知書において「平成」を用いて改元日以降の年を表示している場合であっても、当該表示は有効です。

登録を受けると

登録業者は、現況報告書等の書類の提出義務があります。
また、補償コンサルタント登録規程には閲覧制度があり、提出された書類は本店所在地を管轄区域とする国土交通省地方整備局（北海道は北海道開発局、沖縄は沖縄総合事務局）で閲覧することができます。

登録担当部局

登録担当部局について、ご紹介します。
→詳細はこちら

補償コンサルタント登録規程等

補償コンサルタント登録規程等について、ご覧になれます。
→補償コンサルタント登録規程（平成２８年２月１日施行）
→補償コンサルタント登録規程の施行及び運用について（平成２８年２月１日施行）
→補償コンサルタント登録業者の不誠実行為に対する登録停止等措置の基準について

関連書類ダウンロード

関連書類をダウンロードすることができます。
※平成２８年２月1日の申請等より、様式第１号（第４条関係）、様式第１６号（第７条関係）、様式第１７号（第８条関係）、様式第１８号（第９号関係）が新様式になりました。
　　全データダウンロード：１つのファイルに複数のシートが入っています。
→申請書類提出に当たっての必要書類一覧

※２０１９年５月１日に改元がなされました。様式内の元号については必要に応じてご訂正いただき、申請書を作成してください。
　 ・ 印刷した書面上で訂正いただく場合、「平成」を二重線で消し、「令和」と訂正してください。
 

個別書類	データダウンロード	記載例	オンライン申請 マニュアル	施行日
新規登録法人	エクセル01　　 一太郎01	エクセル01-1	マニュアル01	平成28年2月1日
新規登録個人	エクセル02　　 一太郎02	－	マニュアル02	平成28年2月1日
更新登録	エクセル03 　　一太郎03	エクセル03-1	マニュアル03	平成28年2月1日
部門追加	エクセル04　　 一太郎04	エクセル04-1	マニュアル04	平成28年2月1日
変更等の届出	エクセル05　　 一太郎05	エクセル05-1	マニュアル05	平成28年2月1日
現況報告書法人	エクセル06　　 一太郎06	エクセル06-1	マニュアル06	平成28年2月1日
現況報告書個人	エクセル07　　 一太郎07	－	マニュアル07	平成26年5月1日
補償業務管理者認定申請書	エクセル08 　　一太郎08	※認定申請をされる方は、登録担当部局へご連絡下さい。	－	－
廃業届	エクセル09 　　一太郎09	エクセル09-1	マニュアル09	平成28年2月1日
第8条第3項の規定にもとづく届出	エクセル10　　 一太郎10	エクセル10-1	－	平成28年2月1日

 
登録申請に関する注意事項等
 登録申請時の注意事項等について、ご覧になれます。
→補償業務管理者実務経歴書の記載注意事項
→よくある質問（Q＆A）

補償コンサルタント登録業者一覧

補償コンサルタント登録業者一覧について、ご覧になれます。
→補償コンサルタント登録業者一覧（平成31年3月31日現在）

 

補償コンサルタント関係団体

→（一社）日本補償コンサルタント協会