土地・建設産業

土地取引規制基礎調査概況調査結果(集計表)

2.土地取引面積
 

  全      国 北海道・東北 関      東  東海 ・ 北陸 近      畿    中国 ・ 四国 九州 ・ 沖縄
平成17(2005)年
平成18(2006)年
平成19(2007)年
平成20(2008)年
平成21(2009)年
平成22(2010)年
平成23(2011)年
平成24(2012)年
平成25(2013)年
平成26(2014)年
平成27(2015)年
平成28(2016)年
平成29(2017)年
平成30(2018)年
令和元(2019)年
令和2(2020)年

※ 該当する年に土地取引がある市町村を掲載しています。土地取引がない市町村名は記載されておりません。

(参考)各ブロックについて
 
全国 都道府県・指定都市別の土地取引件数の一覧
北海道・東北 北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、新潟県
札幌市、仙台市、新潟市
関東 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県
さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、相模原市
東海・北陸 富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
静岡市、浜松市、名古屋市
近畿 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
京都市、大阪市、堺市、神戸市
中国・四国 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
岡山市、広島市
九州・沖縄 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
北九州市、福岡市、熊本市

※ 指定都市に移行した年から独立した集計表としています。

お問い合わせ先

国土交通省不動産・建設経済局 土地政策課
電話 :03-5253-8111(内線30-434)

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