土地・不動産・建設業

土地白書

土地白書は、土地基本法第11条の規定に基づき、土地に関する動向及び土地に関する基本施策について、毎年、政府が国会に報告するものです。

令和8年版土地白書の概要

概要版令和7年度土地に関する動向(第1部・第2部)令和8年度土地に関する基本的施策(第3部)

土地白書は、第1部から第3部までの構成となっています。
○ 第1部では、令和7年度における地価をはじめとする土地に関する動向、土地・不動産の所有・利用・管理に関する意識、増加する低未利用土地・不動産の利活用について報告しています。
○ 第2部では、令和7年度に政府が土地に関して講じた基本的施策について報告しています。
○ 第3部では、令和8年度に政府が土地に関して講じようとする基本的施策について報告しています。





【増加する低未利用土地・不動産の利活用(P45~58)
1.低未利用土地・不動産の利活用によるまちの活力・賑わいの再生
 ○世帯の保有する空き地面積(左軸)と空き家数(右軸)の推移
 ○(事例1)地域外の人材を呼び込む空き家を活用した滞在施設
 ○(事例2)元百貨店の段階的な再生による賑わいの創出
 ○(事例3)民間主導による低未利用不動産の利活用


2.低未利用土地・不動産の利活用による住宅地のコミュニティの再生
 ○大規模な住宅団地に居住する住民に対する意識調査
 ○(事例1) 空き地の活用による地域コミュニティの活性化
 ○(事例2) アートを活かした団地の再生
 ○(事例3) 多世代が集い交流を生む拠点の整備


■過去の土地白書(平成14年~)はこちら

お問い合わせ先

不動産・建設経済局 土地政策審議官部門 土地政策課
電話 :03-5253-8111(内線30635)
直通 :03-5253-8290

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