・調査概要
・１～３章
・４～６章

※現在、大都市部における宅地需要に応じた新規供給では、ミニ開発などにより敷地の細分化を伴うものが多く、これらは（１）安全・安心、（２）美しさ・豊かさなどの点において問題があり、良好な住宅地の環境（居住環境）を阻害するおそれがあります。そのため、敷地の細分化や、様々な問題のあるミニ開発を抑制する必要があります。
しかし、将来にわたって良好な住宅地環境が供給・維持されるためには、周囲の居住環境に馴染まない敷地細分化やミニ開発を抑制するとともに、消費者が居住環境の価値を認識・評価した上で、良好な居住環境を備えた住宅・住宅団地を自ら選択できるような仕組みが必要となります。
本マニュアルは、こうした背景を踏まえ、（１）敷地細分化を伴うミニ開発の影響が、周辺の良好な住宅地等へ及ぼす影響の定量化を試みるとともに、（２）消費者がミニ開発の居住環境を自ら評価できる評価指標の検討を目的として、「住宅団地の居住環境に係る技術的要因の分析等の検討委員会」を設置し、評価指標について検討を行い、作成したものです。