この度、所有者の所在の把握が難しい土地について、所有者の探索方法と所有者を把握できない場合に活用できる制度、解決事例等を整理した市区町村等の職員向けのガイドラインをとりまとめました。

○概要

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　・表紙、はじめに
　・目次
　・第１章　一般的な所有者情報の調査方法
　　　　1-1.登記情報（所有権登記名義人等の氏名及び住所）の確認
　　　　1-2.住民票の写し等及び戸籍の附票の写しの取得（所有権登記名義人等の現住所・転出・生存状況の確認）
　　　　1-3.戸籍の取得（法定相続人の確認）
　　　　1-4.聞き取り調査
　　　　1-5.居住確認調査
　　　　1-6.その他
　・第２章　個別制度の詳細
　　　　2-1.不在者財産管理制度
　　　　2-2.相続財産管理制度
　　　　2-3.失踪宣告制度
　　　　2-4.訴訟等
　　　　2-5.土地収用法に基づく不明裁決制度
　　　　2-6.認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例
　・第３章　土地の状況別の所有者情報調査の方法と土地所有者が把握できなかった場合の解決方法
　　　　3-1.所有権について時効取得を主張することができる土地
　　　　3-2.相続に伴う登記手続が一代又は数代にわたりされていない土地
　　　　3-3.所有権登記名義人等やその相続人が外国に在住している土地
　　　　3-4.解散等をした法人が所有権登記名義人等となっている土地
　　　　3-5.町内会又は部落会を所有権登記名義人等とする登記がされている土地
　　　　3-6.記名共有地
　　　　3-7.共有惣代地
　　　　3-8.字持地
　　　　3-9.表題部のみ登記がされている土地
　　　　3-10.未登記の土地
　・第４章　事業別の所有者情報の調査方法と土地所有者が把握できなかった場合の解決方法
　　　　4-1.社会資本整備
　　　　4-2.農用地活用
　　　　4-3.土地改良
　　　　4-4.共有私道
　　　　4-5.森林整備・路網整備等
　　　　4-6.地籍調査
　　　　4-7.地域福利増進事業
　　　　4-8.地縁団体が行う共有財産管理
　　　　4-9.その他の民間で行う公益性の高い事業
　・第５章　東日本大震災の被災地における用地取得加速化の取組
　　　　5-1.地方公共団体の負担軽減のための取組
　　　　5-2.財産管理制度の活用
　　　　5-3.土地収用制度の活用
　・第６章　所有者の探索や制度活用に係る費用と相談窓口等について
　　　　6-1.専門家に依頼できる業務内容について
　　　　6-2.費用について
　　　　6-3.補助制度について
　　　　6-4.相談窓口について
　・第７章　所有者不明土地を増加させないための取組
　　　　7-1.相続登記と所有者届出の促進
　　　　7-2.情報の共有
　　　　7-3.地籍調査結果の登記への反映等
　　　　7-4.関連制度について（参考）
　・巻末資料　事例集

　今後のガイドラインの改定や、所有者の所在の把握が難しい土地への対応方策に関する検討のご参考とさせていただきたく、本ガイドラインに対するご意見・ご感想をお寄せください。また、問題解決の事例についてもお寄せください。

○Eメールの場合
　以下様式に必要事項をご入力いただき、hqt-tochi-kikaku1@gxb.mlit.go.jpまで様式を添付の上、お送り下さい。
　●ご意見・ご感想　様式(Excel形式)
　●事例　様式(Excel形式)

○郵送の場合
　上記様式に必要事項をご記入のうえ、以下の宛先まで様式を同封の上、お送り下さい。
《宛先》〒100-8918　東京都千代田区霞が関２－１－３
　　　　国土交通省不動産・建設経済局土地政策課　ガイドライン担当　行

※頂いたご意見・ご感想、事例等につきまして、担当者よりご連絡をさせていただく場合がございます。

本ガイドラインの出版を希望される方へ

本ガイドラインの出版を希望される場合は、ガイドラインの出版許可についてをご覧いただいたうえで、 様式により、申請して下さい。
※申請先は、上記ご意見・ご感想及び解決事例と同様です。