建設工事受注動態統計調査
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T.概要
1.沿革・目的
建設工事受注動態統計調査は、我が国の建設業者の建設工事受注動向及び公共機関
・民間等からの受注工事の詳細を把握することにより、各種の経済・社会施策のための基礎資料を得るとともに、企業の
経営方針策定時における参考資料を提供することを目的としている。
本統計は、平成11年度まで約40年以上実施されてきた「公共工事着工統計調査」、
「民間土木工事着工統計調査」及び「建設工事受注統計調査」に変わる統計調査であるとともに、新たに企業統計としての
特徴を具備して平成12年度から開始された統計調査である。
2.調査の内容
(1)調査対象業者
建設業法上の許可を有する建設業者を母集団とし、
国土交通省が別途実施している建設工事施工統計調査の対象業者(約11万業者)のうち、
完成工事高が1億円以上の建設業者から、完成工事高規模に応じた抽出率を設定
し、約1万2千業者を無作為抽出し、調査対象業者としている。
(2)調査内容
調査票は調査客体の全体約1万2千社を対象とする「調査票甲(共通)」と大手50社のみを対象とする
「調査票乙(大手建設業者)」の2種類に分かれる。
[調査票甲(共通)]
@月間受注高
元請(公共・民間別)・下請別、工事種類別(土木・建築・機械)
A公共機関からの受注工事
工事名、施工都道府県、発注機関、目的別工事分類、工事区分(新設・
増設・改良・解体・除却・移転、災害復旧、維持・補修)、工事種類、受注形式(単独、JV)、請負契約額、JV工事の持分額、
工期
B民間等からの受注工事
工事名、施工都道府県、発注者、工事種類、工事区分(新設・増設・改良・解体・除却・移転、維持・補修)、請負契約額、工期
[調査票乙(大手建設業者))]
@月間受注高(発注者別、工事種類別)
A施工高及び未消化工事高
B都道府県別受注高
(3)調査票甲(共通)の集計結果の数値は、
提出されたデータに、各調査対象業者の抽出率の逆数を乗じて母集団(建設業法上の許可を有する建設業者)に復元したものである。
(注)調査票に受注実績の記入があったデータを集計したものであって、調査票を
提出しなかった業者については、受注実績がなかったものとして扱っている。
U.用語の定義等
以下の説明は、調査票甲(共通)の集計結果についてのものです。
調査票乙(大手建設業者)の集計結果についての説明は、建設工事受注動態統計調査(大手50社)の概要
をご覧ください。
建設工事受注動態統計調査(大手50社)の概要へ
1.用語の定義
(1)受注高
国内で施工されるすべての請負契約額。
(2)元請工事
発注者(施主)から直接請け負った建設工事をいい、民間等で自社のために行った
自家工事を含む。
(3)下請工事
元請工事以外の、他の建設業者(元請業者や下請業者)から下請として請け負った建設工事をいい、
1次又は2次等の下請工事を含む。
(4)公共機関
国の機関
@国
国土交通省、農林水産省等の国の機関
A独立行政法人
造幣局・国立印刷局、鉄道建設・運輸施設整備支援機構、水資源機構、都市再生機構、
その他の独立行政法人
B政府関連企業等
東・中・西日本高速道路株式会社、首都・阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速
道路株式会社、日本下水道事業団、森林管理局、日本郵政公社、東京湾横断道路株式会社、関西国際空港株式会社、中部国際空港株式会社、
成田国際空港株式会社、特殊法人・認可法人・国立大学法人等
地方の機関
@都道府県
各都道府県(公営企業部局を除く)
A市区町村
各市区町村(公営企業部局を除く)
B地方公営企業
都道府県及び市区町村の公営企業部局(水道、交通等)
Cその他
地方公共団体の組合・地方公共団体の開発事業団、港務局、
地方公社、土地改良区
(5)民間等
公共機関以外の者。駐留軍、外国公館を含む。
(6)土木工事
いわゆる土木工事(道路、河川工事等)、農業土木工事
(農道工事、土地改良工事等)のほか、送電線、配電線、地中電線路、電車線、アンテナ、
電線支持物、鉄塔、信号装置、下水道、屋外のガス・水道等の送配管、石油タンク、ガスタンク、鋼製工業薬品タンク、浮ドック、
交通標識、造園、解体、サイロ等の工事を含む。また、土木施設の附属物の工事も含まれる。
(7)建築工事・建築設備工事
建築工事にはその一部である鉄骨、鉄筋、防水、塗装、木製間
仕切壁等の工事及び建築工事に附帯する整地、門塀等の工事を含む。建築設備工事とは、建築物に関する冷暖房、換気、
給排水、電気、ガス、消火、汚水処理等の設備工事及び昇降機、煙突等の工事をいう。
(8)機械装置等工事
工場等における動力設備、配管、機械基礎、築炉、機械器具装置等の工事及び変電設備、屋内の電信
電話設備、電光文字設備、ネオン装置、ガス導管、坑井設備、遊園地の遊戯設備、鋼策道及び架空索道設備の工事をいう(建築設備を除く)。
2.平成15年4月分からの変更
(1)公共機関の発注機関分類の変更
平成14年度までは「独立行政法人」を「政府関連企業」に含めていたが、特殊法人・認可法人の改革に伴い平成15年度より「独立行政法人」
を新設した。
この変更により平成15年4月分より「公団・事業団」、「政府関連企業」としての前年同期比が計算できないため、「公団・事業団」、
「独立行政法人」、「政府関連企業」の合計値を「(再掲)国以外の機関」として計上し、前年同期比を計算している。
平成15年度より発注機関分類を見直し、「政府関連企業」の【電源開発株式会社】、その他の【森林組合】については、民間扱いとした。
これに伴い平成15年度の前年同期比については、以下のとおり計算している。
・【電源開発株式会社】分は前年同期分より除外して計算している。
・【森林組合】分は前年同期分からの除外が不可能であり、また影響も極めて少ないため、前年同期分に含めたまま計算している。
平成15年10月より【鉄道建設・運輸施設整備支援機構】、【水資源機構】からの受注工事は「独立行政法人」に計上している。
平成16年7月より【都市再生機構】、【中小企業基盤整備機構】からの受注工事は「独立行政法人」に計上している。
平成16年10月より【奄美群島振興開発基金】からの受注工事は「独立行政法人」に計上している。
平成17年度より「政府関連企業」の【東京地下鉄株式会社】については、民間扱いとした。これに伴い平成17年度の前年同期比については、
前年同期分より除外して計算している。
平成17年10月より【東・中・西日本高速道路株式会社】、【首都・阪神高速道路株式会社】、【本州四国連絡高速道路株式会社】からの受注工事は
「政府関連企業」に、【日本高速道路保有・債務返済機構】、【日本原子力研究開発機構】、【沖縄科学技術研究基盤整備機構】からの受注工事は
「独立行政法人」に計上している。
(2)民間等の発注者分類の変更
平成15年4月より日本標準産業分類の改訂(第11回改訂:平成14年10月1日適用)に準拠し、発注者の分類を変更した。
主な変更点は、以下のとおり。
・発注者分類の「06 通信業」が「06 情報通信業」となり、放送業(旧「10 サービス業」)、出版業(旧「03 製造業」)、等が追加。
・発注者分類の「07 卸売・小売業、飲食店」が「07 卸売・小売業」となり、飲食店は「10 サービス業」として整理。
これらの変更に伴い、平成12年度から平成14年度までのデータについて再計算を行った。
また、公共機関の発注機関分類の見直し伴い民間扱いとなった【電源開発株式会社】は「04 電気・ガス・熱供給・水道業」、【森林組合】は
「10 サービス業」となる。
3.その他
時系列表の対象工事
- 受注高時系列Excel
工事種類別受注高・・・・・・国内で施工されるすべての建設工事
- 公共工事時系列Excel
発注者別請負契約額時系列表・・・・・・1件500万円以上の元請工事
- 民間工事時系列Excel
発注者別請負契約額時系列表
1)建築工事・建築設備工事・・・・・・1件5億円以上の元請工事
2)土木工事及び機械装置等工事・・・・・・1件500万円以上の元請工事
「建設工事
施工統計調査」及び「住宅用地完成面積調査」並びに「建設工事受注動態統計調査」に係る照会事例集(Q&A)について
※調査対象業者の皆様方より多く寄せられた疑問質問をまとめたものです。調査にご協力頂く皆様方の参考にして頂きますよう
よろしくお願いいたします。(平成15年7月2日)
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