1.推計的要素は一切含まれない悉皆調査である。（H9年度41万件）
2.速報性においてすぐれている。（月間計数を翌月１５日迄に発表）
3.少額工事その他保証対象とならなかった工事は含まれない。

参考

１．	本統計による請負金額の年度合計額を、次の算式により、政府建設投資額（建設省発表）と比較すれば、下表の通りとなる。 　　　　公共工事請負金額年度合計額／｛政府建設投資額×（１−事務費等率）｝

注）

• （１−事務費等率）は、ほぼ請負金額に相当するとみられている。
  事務費等率は5%と推定。
• 政府建設投資額は、H8年度は実績見込み、H9年度は見込みである。

２．	発注者別を、対前期比等、時系列でなく、実数で見るときは、カバー率は必ずしも均一でないので注意する必要がある。（国、公団・事業団等では高く、市区町村以下の項目では平均より低い傾向にある。）

1. 　契約変更により請負金額に増減があっても、前払金に影響がない場合には、増減額相当分は計上していない。
2. 　継続工事等年度区分工事においては、前払金に対応する当該年度請負金額相当額を計上している。
3. 　本統計は、保証契約締結日で集計しているので、請負契約締結日との間には若干のタイムラグ（概ね半月以内）がある。
4. 　発注者別の「その他」は、第三セクター等