１．調査の目的
２．調査方法
３．調査事項
４．調査結果の公表・問い合わせ先
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１．調査の目的
不動産業者の業態別の業務状況、経営内容、業務実績及び住宅宅地建物取引業の供給に関する実態を把握
することによって、不動産業者の指導育成等に関する施策策定及び、民間宅地造成事業・住宅建物事業の促進・
誘導等に関する政策立案のための基礎資料を得ることを目的としている。
２．調査方法
国土交通大臣の宅地建物取引業者の免許を受けている約２１００業者に調査票を郵送して機械集計している。
３．調査事項
調査事項は、次のとおりである。
業務内容別事業者数、事業所数、従業員数、売上高総計、部門別実績、指定流通
機構の利用状況、売上及び利益の状況、事業地数、地域別団地数及び開発面積、土地利用面積構成比、
事業実施期間、素地購入価格割合、関公施設整備負担割合、区画当たり平均敷地面積及び分譲価格 等
４．調査結果の公表・問い合わせ先
調査結果については記者発表、及びインターネットにより公表する。
【問い合わせ先】国土交通省 総合政策局不動産業課不動産管理係
TEL:０３−３５８０−４３１１内線２５−１１６
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