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- 調査の概要 -

 

（１）調査の目的

 
   本調査は、建設技能労働者の需給状況等を職種別・地域別に毎月把握することにより、建設業者の技能労働者確保に資するとともに、円滑な公共事業の執行及び建設労働対策をすすめるための基礎資料とすることを目的とし、昭和５４年７月より毎月１０日～２０日までの間の１日（日曜、休日を除く）を調査対象日として調査している。

　　　

（２）調査対象
 
   建設業法上の許可を受けた法人企業（資本金２００万円以上）で、調査対象職種の労働者を直用する建設業者のうち約４，０００社を対象とする。
　
（３）調査事項
 
① 現在の不足状況
不足率の算出に必要な下記項目について調査している。
・モニター業者が手持現場において確保している労働者数
・　　　　　　〃　　　　　　　　確保したかったが出来なかった労働者数
・　　　　　　〃　　　　　　　　確保したが過剰となった労働者数

 
(参考）
確保したかったが出来なかった労働者数
－確保したが過剰となった労働者数
不足率 ＝
× １００
確保している労働者数
＋確保したかったが出来なかった労働者数

 
② 現在の手持現場の状況
残業・休日作業を強化している現場数及びその理由を調査している。

 
③ 今後の労働者の確保の難易に関する見通し
２～３ヶ月後の技能労働者確保の難易に関する見通し及びその理由を調査している。

 
 

（４）調査の職種

 
   型わく工（土木）、型わく工（建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）、電工及び配管工の８種。（平成４年１０月より従来の６職種の調査結果と併せて、電工、配管工及び８職種計の調査結果を掲載している。）
　
　

（５）調査の地域
 
   北海道、東北、関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州、沖縄の１０地域

 
 
※季節調整の方法はセンサス局法Ⅱ（Ｘ－１１）による。

 

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