令和7年12月25日公表
国土交通省大臣官房参事官（建設人材・資材）付

建設労働需給調査結果（令和7年11月調査）

全国の８職種の過不足率は、11月は0.2％の不足、前月（10月・0.8％の不足）から0.6ポイント不足幅が縮小した。また、前年同月（0.9%の不足）から0.7ポイント不足幅が縮小した。
東北地域の８職種の過不足率は、11月は1.6％の不足、前月（10月・2.2％の不足）から0.6ポイント不足幅が縮小した。また、前年同月（3.1%の不足）から1.5ポイント不足幅が縮小した。
鉄筋工（土木）で均衡、鉄筋工（建築）で過剰、その他の職種で不足となっている。
近畿、沖縄で均衡、北海道、関東で過剰、その他の地域で不足となっている。
翌々月（1月）における労働者の確保に関する見通しは、「困難」と「やや困難」の合計が27.0％で、対前年同月（24.6％）比2.4ポイントの増加となっている。一方、「やや容易」と「容易」の合計は6.6%で、対前年同月（5.7％）比0.9ポイントの増加となっている。
翌々々月（2月）の見通しについては、「困難」が22.7％で対前年同月（18.9%）比3.8ポイントの増加となっている。「容易」は10.5％で、対前年同月（7.4％）比3.1ポイントの増加となっている。

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