令和4年1月25日公表
国土交通省不動産・建設経済局
建設市場整備課

建設労働需給調査結果（令和3年12月調査）

全国の８職種の過不足率は、12月は1.8％の不足、前月（11月）は0.9％の不足となり、前月と比べ0.9ポイントと不足幅が拡大（前年同月（0.4%の不足）と比べ1.4ポイント不足幅が拡大）した。
東北地域の８職種の過不足率は、12月は0.5％の不足、前月（11月）は0.3％の過剰となり、前月と比べ0.8ポイントと不足幅が拡大（前年同月（0.6%の不足）と比べ0.1ポイント不足幅が縮小）した。
すべての職種で不足となっており、鉄筋工（建築）の不足率6.5％が最も大きい。
沖縄で均衡、北陸で過剰、その他の地域で不足となっており、関東での不足率2.4%が最も大きい。
翌々月（2月）における労働者の確保に関する見通しは、「困難」と「やや困難」の合計が23.5％で、対前年同月（24.8％）比1.3ポイントの下降となっている。また、「やや容易」と「容易」の合計は5.9%で、対前年同月（7.5％）比1.6ポイントの下降となっている。
翌々々月（3月）に関する見通しについては、「困難」が17.2％で対前年同月（20.3%）比3.1ポイントの下降となっている。「容易」は6.3％で、対前年同月（8.5％）比2.2ポイントの下降となっている。

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