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建設労働需給調査結果(令和2年5月調査)

基礎統計資料

調査結果のポイント

  1. 全国の8職種の過不足率は、4月は0.1%の過剰、5月は0.1%の不足となり、0.2ポイント不足幅が拡大した。
  2. 東北地域の8職種の過不足率は、4月は0.2%の不足、5月は0.0%の均衡となり、0.2ポイント不足幅が縮小した。
  3. 型わく工(建築)、鉄筋工(建築)以外の職種で不足となっており、配管工の不足率0.8%が最も大きい。
  4. 東北、四国、沖縄で均衡、北陸、中部、九州で過剰、北海道、関東、近畿、中国で不足となっている。
  5. 翌々月(7月)における労働者の確保に関する見通しは、「困難」と「やや困難」の合計が20.2%で、対前年同月(25.9%)比5.7ポイントの下降となっている。また、「やや容易」と「容易」の合計は9.2%で、対前年同月(6.7%)比2.5ポイントの上昇となっている。
  6. 翌々々月(8月)に関する見通しについては、「困難」が17.0%で対前年同月比4.0ポイントの下降となっている。「容易」は8.7%で、対前年同月比と同様となっている。
建設技能労働不足率の推移(8職種計・全国)

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問合せ先

●集計結果(全国)について

国土交通省 土地・建設産業局 
建設市場整備課 労働資材対策室
企画専門官 藤本(内線24853)
栗原(内線24854)
(電話)03-5253-8111【代表】
03-5253-8283【直通】

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