令和7年11月25日公表
国土交通省大臣官房参事官（建設人材・資材）付

建設労働需給調査結果（令和7年10月調査）

全国の８職種の過不足率は、10月は0.8％の不足、前月（9月・1.1％の不足）から0.3ポイント不足幅が縮小した。また、前年同月（2.3%の不足）から1.5ポイント不足幅が縮小した。
東北地域の８職種の過不足率は、10月は2.2％の不足、前月（9月・1.4％の不足）から0.8ポイント不足幅が拡大した。一方で、前年同月（4.9%の不足）から2.7ポイント不足幅が縮小した。
鉄筋工（建築）で過剰、その他の職種で不足となっている。
北陸、四国、沖縄で均衡、その他の地域で不足となっている。
翌々月（12月）における労働者の確保に関する見通しは、「困難」と「やや困難」の合計が29.5％で、対前年同月（26.6％）比2.9ポイントの増加となっている。一方、「やや容易」と「容易」の合計は5.0%で、対前年同月（5.5％）比0.5ポイントの減少となっている。
翌々々月（1月）の見通しについては、「困難」が25.0％で対前年同月（21.7%）比3.3ポイントの増加となっている。「容易」は8.2％で、対前年同月（6.5％）比1.7ポイントの増加となっている。

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