建設工事施工統計調査報告の概要

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１．目　的

２．沿　革

３．根拠法規

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�T．調査の概要

１．目　的

　建設工事施工統計調査は、建設業者が１年間に施工した建設工事の完成工事高等を調査し、建設業の実態、建設活動の内容を明らかにすることによって、経済政策、建設行政等に資することを目的として、毎年実施されている調査である。

２．沿　革

　建設工事施工統計調査は、昭和３０年１１月に統計法に基づく指定統計第８４号に指定された建設工事統計の調査である。
　本調査は、建設業法上の登録業者、直営で建設工事を行う国、地方公共団体、公社、公団等の公共機関、民間電気通信事業者を対象に１年間（歴年）の元請・下請施工額等を工事種類別、資本金階層別、都道府県別を実態把握するものであり、全数調査（５６，７８１事業所）として昭和３１年（昭和３０年実績）に始められた。
　以降、幾多の変遷を経て現在の建設工事施工統計調査が確立されるに至った。

［改訂事項］

（１）昭和４５年（昭和４４年実績）調査の変更項目

1. 工事種類の区分を２種類（土木・その他の工事、建築工事・建築設備工事）から３種類（土木工事、建築工事・建築設備工事、機械設置等工事）に変更した。

（２）昭和４８年（昭和４７年実績）調査の変更項目

1. 調査対象に沖縄県を加えた。

（３）昭和５０年（昭和４９年度実績）調査の変更項目

1. 歴年ベースの調査から年度ベースの調査に変更した。
2. 全数調査から標本抽出調査（サンプリング調査）に変更した。

　

区　　　　分			抽出率
大臣許可（個人・法人）及び直営で建設工事を施工する事業所等			全　数
知 　事 　許 　可	法 　人	資本金（出資金）１，０００万円以上	全　数
		資本金（出資金）５００万円以上１，０００万円未満	１／２
		資本金（出資金）５００万円未満	１／３
	個　　人		１／５

（４）昭和５７年（昭和５６年度実績）調査の変更項目

1. 知事許可業者の抽出率を変更した。
   

　

区　　　　　　分		抽出率
大臣許可（個人・法人）及び直営事業所等		全　数
知 　事 　許 　可	資本金（出資金）３，０００万円以上の法人	全　数
	「舗装」、「しゅんせつ」、「板金」及び「さく井」 の許可を有する者	全　数
	個人及び資本金（出資金）３，０００万円未満の法人	1/3〜 1/106

（５）平成３年（平成２年度実績）調査の変更項目

1. 直営で建設工事を施工する国、地方公共団体、公社、公団等の公共機関、民間電気通信事業者を調査対象外とした。
2. 元請完成工事高を「新設工事」、「維持・修繕工事」に、建築工事を「住宅」、「非住宅」に区分して調査することとした。
3. 就業者数、建設業の付加価値額を新たに調査項目に加えた。
4. 記入者負担軽減の観点から、「商号」、「許可番号」、「所在地」、「電話番号」、「経営組織区分」、「資本金又は出資金」の調査項目について、調査票にプレプリントすることとした。

３．根拠法規

（１）統計法（指定統計第８４号）

（２）建設工事統計調査規則

�U．問合せ先

国土交通省 総合政策局 情報管理部 建設統計室 建設統計係

TEL　０３−５２５３−８１１１　内線２８−６２２