建設総合統計
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T．概要
１．目的
建設総合統計は、我が国において年間行われる建設活動の全てを対象としている。
すなわち、建設工事受注動態統計調査によって把握される政府の建築・土木工事及び民間の建築・土木工事、建築着工統計調査によって把握される政府と民間の建築工事の相互の重複を除き，一定の方式によって加工を施し，我が国全体の建設活動量（建設投資概念）を出来高ベースと着工ベースの２系列について毎月作成しているものである。
建設資材の需要予想、公共工事の施工状況の把握、建設投資に関する調査分析の基礎資料となっている。
２．統計の内容
作成に利用する統計は、建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査の２種類である。これらの統計の調査結果を用いて、工事一件ごとに着工ベースもしくは受注ベースから出来高ベースに換算し、統計の修正（統計のもれ修正や工事額ベースから投資額ベースの修正等）を行い、月別・都道府県別・発注者別・工事種類別等の着工高、出来高及び未消化工事高を推計してる。
月々の建設工事の出来高を早期に把握できると共に、建築と土木を合体した建設全体の着工額や未消化工事高も知ることができる。また、建設工事を地域別、発注者別、工事種類別等様々な角度から着工額、出来高額及び未消化工事額で捉えることができる。
３．留意点
１） 建設総合統計はあくまでも加工統計であるため、建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査の各統計そのものの値とは一致せず、統計のもれ補正及び各統計の概念にはいっていない経費等（例えば発注者経費）を勘案した額である。
（１）統計のもれ補正
統計調査は、一般的に調査対象をすべて完璧に調査できるものではなく、「全数調査」であっても調査から漏れるものが生じる。また、ほとんどの調査は全数調査ではなく、資本金１００万円以下の業者は対象から外したり、１０u以下の建築物は調査対象から外したりという操作を行っている。
このように、調査対象から、漏れたり外したりした調査対象を、何らかの方法で補正し全数調査に近い値にすることを、もれ補正という。
（２）単価補正
建築着工統計調査で調査されている工事費予定額は、あくまでも予定額であって工事が着工から完成までに要した実際の工事費ではなく、一般にこの種の統計は低めに現れる傾向を持っている。建築着工統計調査では、実際に要した工事費を推計できるよう、「補正調査」を実施し、工事費予定額と実際に要した工事費との乖離の割合を求めており、これを単価補正率という。
（３）発注者経費
建設物の施工において、施主（発注者）が建設業者との間に取り交わす工事請負額以外の費用で、例えば建築工事の場合は、建築設計を別途、設計事務所等に依頼する費用等をいい、公共工事等の場合、発注者（国、都道府県等）が請負者（建設業者）に支払う以外の工事施工上必要な経費（事務費、測量・機械器具費等）をいう。一般的には、いわゆる建設業者との間の工事請負額に上記の発注者経費をプラスすると、建設投資額になる。
２） 国土交通省においては、別途、建設投資額として「建設投資見通し（建設投資推計）」を公表しているが、「建設投資見通し」と整合性をもって使用する場合には、１）で述べたとおり加工統計であるので建設総合統計の原数値をそのまま利用するのではなく、例えば全国に対する某県の投資額のウエイト、年度内における月別投資額の構成比、某地域における発注者別・工事種類別着工額のシェアという形で率に変換して使用することが望ましい。
U．用語の定義等
北海道：北海道
東 北：青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
関 東：茨城、栃木、群馬、山梨、長野、埼玉、千葉、東京、神奈川
北 陸：新潟、富山、石川、福井
中 部：岐阜、静岡、愛知、三重
近 畿：滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中 国：鳥取、島根、岡山、広島、山口
四 国：徳島、香川、愛媛、高知
九 州：福島、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄
公表：翌々月の１５日前後にホームページにおいて公表。建設統計月報に掲載。
問い合わせ先：国土交通省 総合政策局 情報管理部 情報安全・調査課 建設統計室 統計解析係
03-5253-8111(内線28-612)
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