本調査は、国土交通省が所管する公共事業の投入構造を把握し、平成23年(2011年）産業連関表作成のために必要な建設部門における投入額推計のための基礎資料を得ることを目的とする。
調査対象事業は、国の直轄事業、都道府県、政令指定都市及び港湾管理者施行の国庫補助事業並びに都道府県及び港湾管理者施行の単独事業（都市計画事業については、都道府県施行以外に市区町村施行国庫補助事業を含む）
調査対象機関は、地方整備局（8）、北海道開発局（1）、沖縄総合事務局（1）、都道府県（47）、政令指定都市（19）、港湾管理者（25） ※（）の数は、機関数
注：ただし、平成24年４月から行う、調査対象工事の件数調査を目的とした「公共事業工事費投入調査における予備調査」において、調査対象工事の発注実績がないと報告があった機関を除く
平成23年度における国土交通省が所管する別表に掲げる事業について、事業別の事務費・測量設計費（測量及び試験費）・船舶及び機械器具費（又は機械器具費）並びに工事種類別の本工事費の経費の内訳
調査対象事業
調査対象工事種類
河川事業
①築堤工
②掘削工
③浚せつ工
④護岸・根固工
⑤揚排水機場
⑥堰
⑦水門工
⑧樋門・樋管工
⑨その他の河川構造物
⑩その他
河川総合開発事業
①堤体
②管理設備
③放流設備
④ダム用仮設備
⑤補償工事
⑥その他
海岸事業
①堤防工
②突堤工
③離岸堤工
④消波根固工
⑤護岸
⑥樋門（管）工
⑦河口浚せつ工
⑧水門工
⑨その他
砂防及び地すべり対策事業
①ダム工
②流路工
③山腹工
④抑制工
⑤抑止工
⑥その他
道路事業
①道路改良
②隧道工
③アスファルト舗装工
④セメント舗装工
⑤橋梁上部工
⑥橋梁下部工
⑦道路補修
⑧その他
街路事業
①街路改良
②隧道工
③アスファルト舗装工
④セメント舗装工
⑤橋梁上部工
⑥橋梁下部工
⑦立体交差
⑧連続立体交差
⑨共同溝施設
⑩モノレール道
⑪その他
土地区画整理事業
①街路改良
②アスファルト舗装工
③公園関係
④下水道関係
⑤整地
⑥河川関係
⑦その他
下水道事業
①排水施設
②ポンプ施設
③下水道終末処理施設
④その他
公園事業
①敷地造成
②園路広場
③修景施設
④休養施設
⑤遊戯施設
⑥運動施設
⑦教養施設
⑧便益施設
⑨管理施設
⑩その他
港湾整備事業
①航路・泊地
②防波堤
③護岸
④岸壁
⑤船揚場
⑥道路
⑦橋梁
⑧緑地
⑨その他
港湾機能施設整備事業
①埠頭用地
②工業用地
③都市再開発用地
④荷役機械
⑤上屋
⑥その他
空港整備事業
①空港用地造成
②空港舗装 ａ新設 ｂ改良
③道路駐車場
④その他
災害復旧事業（空港関係を除く）
①河川関係
②道路関係
③港湾関係
④その他
平成24年８月～11月
オンライン調査
調査票の配布・回収方法 ： 国土交通省－調査対象
平成27年３月公表
国土交通省総合政策局情報政策課建設統計室国際統計係
ＴＥＬ ： 03-5253-8111 （内線28-633）