建築物リフォーム・リニューアル調査 該当統計ページ
調査の概要
調査の目的
建築物リフォーム・リニューアル工事の動態（受注ベース）および工事内容を把握し，建設投資推計の精度向上及び建設施策に資することを目的とする。
調査の対象
住宅に係る工事の調査
建設工事施工統計調査において，住宅に係る建築工事・建築設備工事の実績のある建設業許可業者のうち，対象業種の3000業者
非住宅建築物に係る工事の調査
建設工事施工統計調査において，非住宅建築物に係る建築工事・建築設備工事の実績のある建設業許可業者のうち，対象業種の2000業者
対象業種
建設業を建設工事施工統計調査と同様に３２種類の業種に分類し，１業者に１つの業種を対応させ，
建築物リフォーム・リニューアル工事が多い業種に対して調査を実施した。 これらを，一般土木建築工事業，土木工事業（土木工事業，造園工事業，水道施設工事業）， 建築工事業（建築工事業，木造建築工事業），
職別工事業（大工工事業，屋根工事業，金属製屋根工事業，塗装工事業，ガラス工事業，建具工事業，防水工事業，内装工事業）， 管工事業，電気・機械器具設置工事業（電気工事業，機械器具設置工事業）に区分している。
調査事項
Ⅰ．企業の概要
企業名称，所在地，建設業許可番号，連絡先
Ⅱ．元請受注高
住宅又は非住宅に係る工事の元請受注件数・受注高
（増築工事，一部改築工事，改装・改修工事，維持・修理工事，建築物リフォーム・リニューアル工事計，建築工事の総合計）
Ⅲ．個別の元請工事内容（住宅調査は2000万円未満，非住宅調査は2億円未満の工事について、各月の１番目、２番目に受注した工事）
(工事名，施工地，着工年月，工期，受注額，発注者，(住宅調査の場合：住宅の利用方法，住宅の種類，共同住宅の工事部分)，（非住宅調査の場合：工事部分の主な用途），用途変更の有無，変更前の用途，主な構造，新築した年，建物全体の延べ床面積，工事種類，建築工事届けの有無，工事部位，工事目的，省エネ対策の工事部位）
Ⅳ．個別の元請工事内容（住宅調査は2000万円以上，非住宅調査は2億円以上の工事すべて）
(契約月，工事名，施工地，着工年月，工期，受注額，発注者，(住宅調査の場合：住宅の利用方法，住宅の種類，共同住宅の工事部分)，（非住宅調査の場合：工事部分の主な用途），用途変更の有無，変更前の用途，主な構造，新築した年，建物全体の延べ床面積，工事種類，建築工事届けの有無，工事部位，工事目的，省エネ対策の工事部位）
調査の時期
基準となる期間
4月～6月，7月～9月，10月～12月，1月～3月
報告を求める期間
（１）調査の周期 半年
（２）調査票の提出期限
上半期調査：調査対象同年度の１０月末
下半期調査：調査対象翌年度の４月末
調査の方法
民間委託機関が調査票を調査対象業者に送付する。
調査の回答方法は，以下の3つから回答者が選択する。
1.同封の調査票に回答を記入し，投函
2.国土交通省のＨＰよりExcel形式の調査票 をダウンロードし，回答を入力後，電子メールで提出
3.政府統計オンライン調査総合窓口より回答
調査票・記入の手引き
調査票及び記入の手引きはこちら。
用語の定義
○建築物リフォーム・リニューアル工事
既存建築物についての以下の工事 及び
それに伴う建築設備工事
・増築工事（既存建物の床面積が増加する工事）
・一部改築工事（既存建物の一部を除却し、用途、規模、構造の著しく異ならない建物を建築する工事）
・改装・改修工事（内装の模様替え、屋根のふき替え、間取り変更、設備機器の更新など、機能の向上や耐久性の向上を意図して行う工事）
・維持・修理工事（壊れた部分、損耗劣化した部材の交換・修理や消耗部品の交換など、機能の向上や耐久性の向上を意図しない工事）
ただし、以下の工事は除く。
・建設業者からの下請け工事
・新築工事
・既存建築物とは別の建物を同一敷地内に建築する工事（建築基準法上は「増築」とされている。）
・既存建築物を全て除却して改築する工事
・点検、清掃
・庭園・造園、修景施設等
・カーテン、家具、書架
・ＣＡＴＶ視聴設備
・ルームエアコン（窓や壁に単体で取り付けるタイプ）
・独立した屋外広告物
・工場の生産機械
〇住宅
主な用途が住宅である建築物。（リフォーム・リニューアル工事を行ったことにより、用途を住宅に変更した場合を含む）
〇非住宅建築物
主な用途が住宅以外である建築物。（リフォーム・リニューアル工事を行ったことにより、用途を非住宅に変更した場合を含む）
〇元請工事
発注者（施主）から直接請け負った工事。ただし、建設業者以外から請けた請負工事は、発注者からの直接請負でなくても、本調査の対象とする。（例：発注者→商社→請負者）
調査の結果
利用上の注意
〇 建築物リフォーム・リニューアル調査を改正しました。（平成28年度受注分）
改正内容についてはこちら
〇 旧調査概要（平成20～27年度受注分）
建築物リフォーム・リニューアル調査 概要（平成20～平成27年度受注分）
正誤情報
平成28年度上半期受注分（平成29年3月6日訂正）
公表予定
季報 上半期調査：調査対象同年度の１２月末
下半期調査：調査対象翌年度の６月末
年報 調査対象翌年度６月末
国土交通省ホームページにて公表する。
問い合わせ先
国土交通省総合政策局情報政策課建設統計室ストック統計係
電話：03-(5253)-8111 内線：28615