| １．住宅用地完成面積 |
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| (1) |
平成１１年度の住宅用地完成面積は54,448千u（平成10年度63,701千u）で、前年度比
14.5％の減少となった。 |
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| (2) |
これを住宅用地種類別にみると、 |
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| @ |
１件当たり１万u以上の工事である「一団地の住宅用地」は30,087千uで前年度比10.4％の減少、 |
| A |
１件当たり１万u未満の工事である「小規模開発の住宅用地」は21,615千uで前年度比19.9％の減少、 |
| B |
「再開発的な住宅用地」は2,292千uで19.7％の減少、 |
| C |
「別荘用地」は454千uで55.0％の増加であった。 |
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| (3) |
次に構成比でみると、「一団地の住宅用地」55.3％、「小規模開発の住宅用地」39.7％、「再開発的な住宅用地」4.2％、「別荘用地」0.8％の順になっている。 |
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| (4) |
また発注者別にみると |
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| @ |
民間は、43,058千uで前年度比15.6％の減少、 |
| A |
公共は、11,390千uで前年度比10.4％の減少となった。 |
| B |
構成比では、民間79.1％、公共20.9％となっている。 |
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| ２．工事件数 |
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| (1) |
総工事件数は39,762件で前年度比19.6％の減少となった。 |
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| (2) |
これを住宅用地種類別にみると、
| @ |
「一団地の住宅用地」 617件（前年度比12.7％減少） |
| A |
「小規模開発の住宅用地」 36,227件（前年度比19.8％減少） |
| B |
「再開発的な住宅用地」 2,242件（前年度比31.7％減少） |
| C |
「別荘用地」 676件（前年度比120.2％増加） |
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| (3) |
また発注者別みると、民間は35,900件で前年度比21.2％の減少、公共は3,862件で前年度比0.4％の減少となっている。 |
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| ３．工事１件当たりの完成面積 |
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| (1) |
工事１件当たりの完成面積は、 1,369uで、前年度比6.3％の増加となった。 |
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| (2) |
これを住宅用地種類別にみると、「一団地の住宅用地」48,764u、「小規模開発の住宅用地」597u、「再開発的な住宅用地」1,022u、「別荘用地」672uとなっている。 |
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| (3) |
また、発注者別にみると、
| @ |
民間は、1,199uで前年度比7.2％の増加 |
| A |
公共は、2,949uで前年度比10.0％の減少となった。 |
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| ４． 地域別 |
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| (1) |
地域別に完成面積をみると、
| @増加した地域 |
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四国（１９．６％）、 |
北海道（１３．１％）、 |
近畿（１．５％） |
| A減少した地域 |
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中部（２３．６％）、 |
九州・沖縄（２３．２％）、 |
関東（２３．０％）、 |
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北陸（２１．４％）、 |
東北（９．１％）、 |
中国（７．８％） |
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| (2) |
次に構成比でみると、
| 関東（30.5％）、 |
近畿（16.2％）、 |
東北（11.9％）、 |
中部（10.7%）、 |
| 九州・沖縄（10.2％）、 |
中国（6.0％）、 |
北海道（5.9％）、 |
北陸（4.8％）、 |
| 四国（3.8％）となっている。 |
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| (3) |
圏域別に完成面積を前年度比でみると、
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首都圏（３３．３％減）、近畿圏（２０．６％減）、中部圏（５．４％減）と全て減少している。 |
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