T.建設業構造基本調査について平成18年9月
1.目 的
2.調査対象企業及びその抽出方法
(1)調査対象企業
(2)調査対象企業の抽出方法
(イ)調査対象とする母集団の組成
国土交通省が実施した「平成15年度建設工事施工統計調査(以下「施工統計調査」)の回答企業で、現実に営業活動を行い建設工事の施工実績のある企業の
うち、建設専業企業(建設業以外の売上が総売上高に占める比率が20%未満の企業)を調査の対象とする母集団とした。
3.調査基準日
4.調査票の回収状況
(1)有効回収数 22,744社
(2)回 収 率 59.3%(有効回収数(専業企業)/標本総数)
5.集計の方法
(1)建設業専業企業21,850社を集計対象とし、有効回収22,744社のうち兼業比率が20%を超える894社については集計の対象外とした。
(2)集計企業を業種別及び経営組織・資本金階層(以下「資本金階層」)別に分類。
業種分類については従前どおり30業種区分(建設業許可の28業種区分に「一般土木建築」と「木造建築」を加えた)から清掃工事を除いた29業種区分及び
6区分(下記のとおり)とし、1企業において複数の業種に完工高が計上されている場合には、その割合が一番高いものをその企業の業種とし分類した。
(3)施工統計調査から求めた建設業専業企業数(推定約23万社)を母集団として復元計算を行い、当該復元値を集計値とした。
6.調査項目
U.調査結果のポイント
1.1社あたり平均完工高
資本金10億円以上の企業を除く全ての階層で減少しており、業種別では土木の減少が大きい(前回比▲33.1%)。
(表1 1社あたり平均完工高)
2.1社あたり平均経常利益及び経常損失会社数
また、経常損失となっている企業は全体の15.8%。前回に比べ4.9%減少。
業種別では、一般土木建築と土木を除く業種で経常損失会社の割合が増えている。資本金階層別では、1000万円未満の階層での経常損失会社の割合が高
い。
(表2−1 1社あたり平均経常利益額)
3.1社あたり平均保有建設業許可数
業種別では、一般土木建築(8.8件)、土木(6.2件)の保有許可数が多く、逆に職別(3.1件)、木造建築(2.4件)が少ない。
企業規模で見た場合、規模が大きいほど保有許可数が多い傾向にある。
(表3 1社あたり
平均保有建設業許可数)
4.下請比率、下請次数別の企業分布状況
(表4 下請比率、下請次数別の企業分布状況)
5.下請業者の特定元請業者への専属状況(下請完工高のある企業のみ対象)
(表5−1 特定業者への専属状況(下請完工高のある企業のみ対象)
6.公共工事受注比率
(表6 公共工事受注比率)
7.外注費比率
(表7 外注費比率)
8.総工事件数に占める原価割れ工事件数の比率
(表8−1 総工事件数に占める原価割れ工事件数の比率
9.貸倒償却の状況
(表9 1社あたり
の平均貸倒償却額)
10.工事代金受取時期及び受取条件
また、現金と手形の割合では現金が85.3%と前回比6.9%増加している。
(表
10 工事代金受取時期及び受取条件)
11.下請工事での契約締結方法
業種別では一般土木建築(92.0%)の比率が高く、木造建築(64.3%)が低い。
(表
11 下請工事での契約締結方法)
12.OA機器の導入状況
業種別では一般土木建築(97.0%)の導入率が高く、木造建築(79.0%)が低い。
(表12 OA機器の導入状況)
13.1社あたりの平均就業者数
(表13 1社あたりの平均就業者数)
14.各就業者区分での女性比率
(表14 各就業者区分での女性比率)
15.常雇等の現場労働者(職長を除く)に対する賃金支払形態
業種別では、設備の月払い一定額の比率が高くなっている他は、日給月給が最も多い支払形態となっている。
(表15 常雇等の現場労働者(職長を除く)に対する賃金支払形態)
16.社団法人への加入状況
社団法人への加入率は37.2%(前回比+2.9%)であり、前回に比べ増加している。業種別では一般土木建築(68.1%)、土木(51.2%)の加
入率が高く、木造建築(24.6%)が低い。
また、企業規模が大きいほど加入率が高くなる傾向がうかがえる。
(表16 社団法人への加入状況)
(表
18−1 実施している事業戦略上の対策)
(表
18−2 今後予定している事業戦略上の対策)
(注)本ホームページの表1から表18−2は、エクセル2000を使用しております。.
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