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　産業連関表は、国内において様々な産業が１年間に生産した財・サービスが、産業、家計、輸出等にどのように配分されたかを全ての産業について統一的に把握し、それを行列（マトリックス）で一覧表にしたもので、５年ごとに作成される。

　「建設部門分析用産業連関表」は、総務庁をはじめとする１１省庁の共同作業により作成した、平成７年（１９９５年）産業連関表を母体として、建設部門の詳細な分析に適するよう、共同作業表の建設部門を細分化及び他の部門を組み替えたものである。

　この「建設部門分析用産業連関表」の完成に伴い、これを以下のように概観し、分析を行った。

１．「建設部門分析用産業連関表」からみた建設経済等の概要
• 工事種類別国内生産額の推移
• 工事種類別生産波及の大きさ
• 産業別の建設依存度


２．住宅建設10万戸による経済効果（建設部門分析用産業連関表による分析例）
• 住宅建設10万戸による経済効果及び入居に伴う経済効果の合計（１次的＋２次的経済効果）



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１−１工事種類別国内生産額の推移

平成７年の建設の国内生産額は、80兆0,295億円で、産業全体の国内生産額の8.5%を占める。また、平成２年と比べると国内生産額は、2.8%減（５年間の年平均伸び率で0.6%減）であった。

=お詫び=「平成７年（１９９５年）産業連関表一般分類建設部門取引額表、投入係数表の一部の係数について誤記があり訂正しました。（平成１２年１月１３日）

平成７年（１９９５年）産業連関表一般分類建設部門取引額表

平成７年（１９９５年）産業連関表一般分類建設部門投入係数表



１−２工事種類別生産波及の大きさ

平成７年の建設の生産波及の大きさは、1.9760で、平成２年の1.9975に比べると微減したが、全産業平均の1.8179（平成２年は1.8835）よりは高い。

=お詫び=「平成７年（１９９５年）産業連関表一般分類建設部門逆行列係数表の一部の係数について誤記があり訂正しました。（平成１２年１月１３日）

平成７年（１９９５年）産業連関表一般分類建設部門逆行列係数表



１−３産業別の建設依存度

各産業の国内向け生産のうち約20％は建設の需要に起因して、その生産を行っている。




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２．住宅建設10万戸による経済効果（建設部門分析用産業連関表による分析例）

1. 住宅建設１０万戸による直接の経済効果及び入居に伴う耐久消費財等の購入による経済効果について分析
2. 10万戸の住宅需要（1兆6,879億円）が発生した場合、これを賄うため直接及び関連産業の生産額は、合計で3兆3,258億円となる。
3. また、入居に際して耐久消費財が購入され、これらの購入額は新設住宅１０万戸に 対して、約 1,653億円程度となり、これらを賄うための直接及び関連産業の生産額は約 3,172億円となる。
4. Ｂ及びＣを合計すると、住宅建設10万戸による全産業への生産誘発額は3兆6,431億円となり、この生産誘発額を賄うために必要となる直接及び関連産業の人員の合計を試算すると、就業者で26.3万人となり、このうち雇用者は21.5万人と試算される。




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統計情報 　　　 国土交通省ホームページ

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