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平成８年

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設省　大臣官房　　技術調査室
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 建設経済局　調査情報課
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国際課
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設業課
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設振興課

１．はじめに

　近年、バブルの崩壊、海外投資等の環境変化により、建設活動の動向にも大きな変化が生じて いるが、建設業の今後のあり方を考え、また、建設産業の新しい構造改善の方向性を検討するために、 その実態の的確な把握は不可欠である。このため、建設業全体の中でも、特に、多角化・国際化等が進 展しつつある大手建設業者56社(総合建設業36社、設備工事業20社)を対象に直近の決算期末または決算 期間の企業活動の実態を調査した。
　本報告は、その主な結果を抜粋したものである。

２．人員の状況−従業員数は昨年に続き削減傾向

(1)職種別常時従業者数

　職種別常時従業者数は、その他（サービス、運輸従事者等）を除いて全ての職種で減少し、 全体でも1.5％の減となった。男女別でも共に減少したが、女性は、２年連続で増加した技術職を除い て、他はいずれも男性を上回る減少幅となった。
　昨年に引き続き、全体的にゆるやかな削減傾向が 続いている。

(2)業務部門別常時従業者数

　業務部門別常時従業者数については、「海外事業部門（16.3％増）」「海外（11.1％増）」 「設計･エンジニアリング部門（2.6％増）」は増加したが、「研究部門（1.0％減）」「情報処理部門 （6.4％減）」など、他は軒並み減 少した。
　近年の動向である企業の国際化や多角化に関する部門に ついては、海外工事の増加を受けて国際化に関する部門 は大幅に増加したものの、多角化に関する部門は 全体的に縮小傾向が続いている。また、「研究部門」「情報処理 部門」等の間接部門についても減少が続 いており、昨年に引き続き、海外部門等への重点化を図りつつ、全体的に は企業のスリム化を図ろうとす る傾向がうかがわれる結果となっている。

３．多角化の状況−多角化は後退、「その他の事業」の売上高が大幅減

(1)事業別国内売上高

　直近１年間の事業別国内売上高の総額は前年比 2.7％の減少となったが、本業以外の「その 他の事業」は15.3％ 減と大幅に減少し、全体に占める割合も 4.3％（昨年は 4.9％）に減少した。
　なお、その他の事業の内容（重複回答）は、不動産業35社、建築設計業10社、建設コンサルタント 9社、 測量業 7社など、昨年とほぼ同様の内容だった。

(2)設備投資の状況

　直近１年間の設備投資額は前年比17.2％減と大幅な減少となった。内訳別では、研究所20.1 ％増、資機材センタ ー17.8％減、情報センター102.5％増、その他19.1％減と、昨年とは逆に資機材セン ターや福利厚生施設、事務所土地建物等のその他が、大幅な減となった。

４．国際化の状況−資機材輸入高は引き続き増

(1)海外建設事業の状況

　海外建設事業について、直近１年間の受注高、将来受注高を伸ばしたい国の上位５カ国まで を回答してもらったところ以下のような結果となった。

�@海外建設事業の受注高の多い国

　海外建設事業の受注高の多い国は、シンガポール、マレーシア、インドネシア、タ イ、香港の順で、昨年とほ ぼ同様の結果となった。主な原発注者は、特にマレーシア、インドネシア等 で、昨年と比べて日系企業の増加が際だっている。

�A海外建設事業の受注高を伸ばしたい国

　海外建設事業の受注高を伸ばしたい国については、インドネシア、ベトナム、タイ、 マレーシア、フィリピン の順となり、インドネシア、タイ等が昨年と比べると順位をあげている。主な原 発注者では、日系企業からの受 注を伸ばしたいとする割合が高まっている。

(2)資機材等の輸入の状況

　直近１年間の資機材等の輸入高は前年比21.2％増で、直接輸入高9.1％増、その他輸入高 27.2％増といずれも２年 連続で増加した。資機材毎に見ても、骨材を除いて増加と答えた企業数の方 が減少と答えた企業数より上回っている。

５．技術開発等の状況−研究開発費は減、環境保全には積極的取り組み

(1)年間研究開発費

　直近１年間の研究開発費は前年比 6.7％減で、年間総売上高に対する割合は0.6％であった。

(2)工業所有権の自己開発所有件数、年間公開件数、年間取引件数

　工業所有権については、期末自己開発所有件数、年間供与件数は増加したが、年間公開件数、 年間導入件数は減少した。

(3)環境保全への取り組み

　直近１年間の環境保全への取り組みについては、昨年の53社から３社増え、初めて調査対象 企業56社全てが「取り組んだ」と回答した。種類別（重複回答）では、研究41社、施工の改善・下請け企 業への要請・環境対策工事の実施38社、広報活動の充実29社、環境不可要因の削減等に関する目標・計画 設定・監査27社、設計の改善26社、等が多くなっている。また、取り組みの具体例としては、建設副産物 有効利用技術等の研究、社有施設の環境共生化、フロンガスの回収、中期・年度目標の設定、建設副産物 の分別リサイクルの推進、熱帯材型枠使用量の削減、環境配慮チェックリスト（設計）作成、省エネ環境 設計の実施等があげられている。

６．企業集団の状況−子会社、関連会社は国内は増、海外は減

(1)子会社及び関連会社の状況

　直近1年間における子会社の増減は 61増 51減の 10純増で 1,052社、関連会社は 34増 39減 の 5純減で 630社で あった。 国内・海外別では、昨年同様、国内は増、海外は減であった。

表−７　直近１年間における子会社及び関連会社の増減数、直近の期末の現在数　　（単位：社）

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