平成10年の新設住宅着工戸数(概 要 )
建設省 建設経済局 調査情報課
平成11年1月29日公表
平成10年の住宅着工は、低金利が継続しているものの、
景気の低迷、雇用や収入の先行き不安等により、
119万戸台となった。
1.総戸数
○10年の新設住宅着工戸数は 1,198,295戸。
○前年比では13.6%減であり、2年連続の減少となった。
119万戸台は、昭和59年以来の低い水準である。 |
2.利用関係別戸数
@持家
○10年の持家は 430,952戸(前年比10.0%減、2年連続の減少)
・公庫融資による持家は 207,204戸( 同15.6%減、2年連続の減少)
・民間資金による持家は 207,611戸( 同 4.8%減、2年連続の減少)
2年連続の減少は、昭和63年〜平成3年(4年連続)以来である。 |
A貸家
○10年の貸家は 457,003戸(前年比14.0%減、2年連続の減少)
・公的資金による貸家は 112,036戸( 同12.7%減、2年連続の減少)
・民間資金による貸家は 344,967戸( 同14.4%減、2年連続の減少)
2年連続の減少は、平成5年〜平成7年(3年連続)以来である。 |
B分譲住宅
○10年の分譲住宅は 293,027戸(前年比17.1%減、前年の増加から再び減少)
・公庫融資による分譲住宅は 101,116戸( 同22.4%減、4年連続の減少)
・民間資金による分譲住宅は185,641戸( 同14.0%減、3年振りの減少)
・マンションは 175,182戸( 同16.3%減、前年の増加から再び減少)
・一戸建住宅は 114,331戸( 同18.1%減、2年連続の減少)
3.地域別戸数
○首都圏 総戸数(前年比 7.3%減)
持家( 同 7.9%減)、貸家( 同 4.7%減)、分譲住宅( 同 7.5%減)
○中部圏 総戸数(前年比11.5%減)
持家( 同 7.7%減)、貸家( 同 9.2%減)、分譲住宅( 同23.8%減)
○近畿圏 総戸数(前年比22.9%減)
持家( 同11.5%減)、貸家( 同30.2%減)、分譲住宅( 同22.1%減)
○その他地域 総戸数(前年比14.2%減)
持家( 同11.0%減)、貸家( 同13.0%減)、分譲住宅( 同28.2%減)
総戸数、持家、貸家、分譲住宅と、いずれも全地域で減少となった。 |
4.その他
○建築工法別
・プレハブは、182,399戸で2年連続の減少(前年比11.7%減)
・ツーバイ・フォーは、67,923戸で2年連続の減少(前年比14.5%減)
平成10年の建築物の着工床面積(概 要 )
建設省 建設経済局 調査情報課
平成11年1月29日公表
〔民間非居住建築物〕
事務所・店舗・工場等が減少し、全体では2ケタの減少となった。
1.全建築物の着工床面積は、19,600万u、前年比14.0%減 (前年は12.3%減)。
○前年に引き続き2ケタの減少。
○公共の建築主は 1,803万u(前年比14.2%減、2年連続の減少)
○民間の建築主は17,797万u( 同14.0%減、2年連続の減少)
2.民間建築主
○居 住 用は11,506万u(前年比12.9%減、2年連続の減少)
○非居住用は 6,290万u( 同15.9%減、2年連続の減少)
@用途別
・鉱工業用は 1,496万u( 同30.1%減、4年振りの減少)
・商 業 用は 2,034万u( 同12.9%減、4年振りの減少)
・サービス業用は 1,295万u( 同 5.9%減、2年連続の減少)
A使途別
・事 務 所 は 747万u( 同24.7%減、2年連続の減少)
・店 舗 は 1,334万u( 同 5.5%減、5年振りの減少)
・工 場 は 1,228万u( 同28.2%減、4年振りの減少)
・倉 庫 は 883万u( 同20.0%減、2年連続の減少)