平成11年の新設住宅着工戸数(概 要 )
建設省 建設経済局 調査情報課
平成12年1月31日公表
平成11年の住宅着工は、公庫融資制度の拡充、税制改正等の政策効果により、
1.総戸数
○11年の新設住宅着工戸数は 1,214,601戸。
○前年比では 1.4%増であり、3年振りの増加となった。
〇新設住宅着工床面積は 117,934千u、前年比 5.5%増、3年振りの増加。
2.利用関係別戸数
@持家
○11年の持家は 475,002戸(前年比10.2%増、3年振りの増加)
・公庫融資による持家は 275,598戸( 同33.0%増、3年振りの増加)
・民間資金による持家は 184,310戸( 同11.2%減、3年連続の減少)
A貸家
○11年の貸家は 424,250戸(前年比 7.2%減、3年連続の減少)
・公的資金による貸家は 127,030戸( 同13.4%増、3年振りの増加)
・民間資金による貸家は 297,220戸( 同13.8%減、3年連続の減少)
B分譲住宅
○11年の分譲住宅は 302,717戸(前年比 3.3%増、前年の減少から再び増加)
・公庫融資による分譲住宅は 108,677戸( 同 7.5%増、5年振りの増加)
・民間資金による分譲住宅は 189,530戸( 同 2.1%増、前年の減少から再び増加)
・マンションは 184,668戸( 同 5.4%増、前年の減少から再び増加)
・一戸建住宅は 115,469戸( 同 1.0%増、3年振りの増加)
(参考)利用関係別の寄与度
持 家 3.7
貸 家 −2.7
分譲住宅 0.8
3.地域別戸数
○首都圏 総戸数(前年比 1.5%増)
持家( 同 9.4%増)、貸家( 同 4.0%減)、分譲住宅( 同 2.0%増)
○中部圏 総戸数(前年比 3.9%増)
持家( 同10.5%増)、貸家( 同 1.8%減)、分譲住宅( 同 3.3%増)
○近畿圏 総戸数(前年比 1.4%減)
持家( 同 7.5%増)、貸家( 同15.1%減)、分譲住宅( 同 6.6%増)
○その他地域 総戸数(前年比 1.7%増)
持家( 同11.2%増)、貸家( 同 7.7%減)、分譲住宅( 同 2.6%増)
総戸数は、首都圏、中部圏、その他地域が増加となったが、近畿圏は減少となった。 持家は、全地域で増加となった。 貸家は、全地域で減少となった。 分譲住宅は、全地域で増加となった。 |
4.その他
○建築工法別
・プレハブは、185,724戸で3年振りの増加(前年比 1.8%増)
・ツーバイ・フォーは、75,864戸で3年振りの増加(前年比11.7%増)
平成11年の建築物の着工床面積(概 要 )
建設省 建設経済局 調査情報課
平成12年1月31日公表
〔民間非居住建築物〕
1.全建築物の着工床面積は、19,428万u、前年比 0.9%減(前年は14.0%減)。
○3年連続の減少。
○公共の建築主は 1,695万u(前年比 6.0%減、3年連続の減少)
○民間の建築主は17,733万u( 同 0.4%減、3年連続の減少)
2.民間建築主
○居 住 用は12,080万u(前年比 5.0%増、3年振りの増加)
○非居住用は 5,653万u( 同10.1%減、3年連続の減少)
@用途別
・鉱工業用は 1,153万u( 同22.9%減、2年連続の減少)
・商 業 用は 1,988万u( 同 2.3%減、2年連続の減少)
・サービス業用は 1,152万u( 同11.1%減、3年連続の減少)
A使途別
・事 務 所 は 700万u( 同 6.2%減、3年連続の減少)
・店 舗 は 1,342万u( 同 0.6%増、前年の減少から再び増加)
・工 場 は 940万u( 同23.4%減、2年連続の減少)
・倉 庫 は 692万u( 同21.6%減、3年連続の減少)