平成10年度の新設住宅着工戸数(概 要 )
建設省 建設経済局 調査情報課
平成11年4月28日公表
平成10年度の住宅着工は、政策効果により昨年12月以降回復基調にあるが、景気の低迷等により、全体では約118万戸となった。
1.総戸数
○10年度の新設住宅着工戸数は 1,179,536戸。
○前年度比では12.1%減であり、2年連続の減少になった。
110万戸台となったのは、昭和58年度以来である。 |
2.利用関係別戸数
@持家
○10年度の持家は 438,137戸(前年度比 2.9%減、2年連続の減少)
・公庫融資による持家は 224,385戸( 同 2.7%増、前年度の減少から再び増加)
・民間資金による持家は 198,398戸( 同 8.6%減、2年連続の減少)
A貸家
○10年度の貸家は 443,907戸(前年度比13.9%減、2年連続の減少)
・公的資金による貸家は 111,287戸( 同 9.0%減、2年連続の減少)
・民間資金による貸家は 332,620戸( 同15.5%減、2年連続の減少)
B分譲住宅
○10年度の分譲住宅は 281,845戸(前年度比19.6%減、2年連続の減少)
・公庫融資による分譲住宅は 99,061戸( 同21.7%減、4年連続の減少)
・民間資金による分譲住宅は 177,171戸( 同18.1%減、3年振りの減少)
・マンションは 166,010戸( 同21.2%減、3年振りの減少)
・一戸建住宅は 112,506戸( 同17.1%減、2年連続の減少)
3.地域別戸数
○首都圏 総戸数(前年度比 7.9%減)
持家( 同 2.2%減)、貸家( 同 7.7%減)、分譲住宅( 同 9.7%減)
○中部圏 総戸数(前年度比 8.7%減)
持家( 同 0.2%増)、貸家( 同10.0%減)、分譲住宅( 同22.6%減)
○近畿圏 総戸数(前年度比21.4%減)
持家( 同 7.2%減)、貸家( 同27.9%減)、分譲住宅( 同24.1%減)
○その他地域 総戸数(前年度比11.7%減)
持家( 同 2.7%減)、貸家( 同12.5%減)、分譲住宅( 同33.6%減)
総戸数は、全地域で減少となった。持家は、中部圏は増加となったが、首都圏、近畿圏、その他地域が減少となった。
貸家は、全地域で減少となった。 分譲は、全地域で減少となった。 |
4.その他
○建築工法別
・プレハブは、182,076戸で2年連続の減少(前年度比 8.9%減)
・ツーバイ・フォーは、68,429戸で2年連続の減少(前年度比 9.7%減)
平成10年度の建築物の着工床面積(概 要 )
建設省 建設経済局 調査情報課
平成11年4月28日公表
〔民間非居住建築物〕
鉱工業用、商業用等が大幅に減少し、全体では2年連続の減少となった。
1.全建築物の着工床面積は、19,335万u、前年度比 12.3%減(前年度は14.6%減)。
○2年連続の減少。
○公共の建築主は 1,813万u(前年度比10.5%減、2年連続の減少)
○民間の建築主は17,522万u( 同12.5%減、2年連続の減少)
2.民間建築主
○居 住 用は11,421万u(前年度比 9.9%減、2年連続の減少)
○非居住用は 6,102万u( 同17.0%減、2年連続の減少)
@用途別
・鉱工業用は 1,334万u( 同36.7%減、4年振りの減少)
・商 業 用は 1,993万u( 同14.6%減、4年振りの減少)
・サービス業用は 1,300万u( 同 1.1%減、2年連続の減少)
A使途別
・事 務 所 は 723万u( 同25.6%減、2年連続の減少)
・店 舗 は 1,316万u( 同 9.3%減、5年振りの減少)
・工 場 は 1,091万u( 同35.1%減、4年振りの減少)
・倉 庫 は 832万u( 同21.2%減、2年連続の減少)